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平成21年度市町村税の徴収実績の概要

最終更新日:

 県内市町の平成21年度市町村税の徴収実績をまとめましたので、公表します。

 

市町村税の決算状況

 平成21年度の市町村税の決算収入額は約977億円で、法人関係税の落ち込み等により、約35億8千万円の減収となりました。
 また、現年課税分と滞納繰越分を合計した徴収率は、これまで平成17~19年度と3年連続で上昇したものの、平成20年度は92.8%で横ばいとなり、平成21年度は92.6%で0.2ポイント低下しました。(別添1 市町村税の決算状況、別添2 税目別決算状況)

 

市町別徴収率の状況

 平成21年度の市町の徴収率を高い順に並べますと、別添3 市町別徴収率の状況のとおりです。
※徴収率は、収入額を調定額で割った割合
※個人市町村民税、固定資産税を合わせると市町村税収入額の約8割を占めており、市町の大切な税収となっています。

 

徴収対策の状況

○市町村税の徴収率は、平成8年度から9年連続で低下した後、平成17年度から3年連続で上昇に転じていましたが、平成20年度は横ばいとなり、平成21年度は0.2ポイント低下しました。また、本県の徴収率を全国平均の徴収率と比較しますと、平成14年度から平成20年度まで7年連続で全国平均を下回る状況にあります。

 

○市町においては、自動車のタイヤロックや捜索、インターネット公売の実施などの滞納処分の実施だけでなく、コンビニエンスストアにおける収納やクレジットカード納付など納税者の利便性向上対策や、多重債務者への相談窓口の設置などの徴収対策を実施しており、徴収率の向上に向け鋭意努力をしているところですが、固定資産税を中心に大口の滞納事案の整理が進まない団体も見られます。

 

○昨年4月に、個人住民税などの滞納額を減らすため、県と県内17市町が共同して「佐賀県滞納整理推進機構」を設置しました。機構では、差押を前提とした滞納整理を進めながら、多重債務者の方には消費者生活センターを紹介するなど、滞納者の生活再建を図りながら納税につなげる取り組みも行っているところであり、平成21年度は当初目標額を上回る6億11百万円の徴収効果額がありました。
 今後とも、県と市町が連携を深め、機構設置の効果がより多く現れるよう、取り組んでまいります。


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