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平成20年度市町村税の徴収実績の概要

最終更新日:

 県内市町の平成20年度市町村税の徴収実績をまとめましたので、公表します。

 

市町村税の決算状況

 平成20年度の市町村税の決算収入額は約1,013億円で、法人関係税の落ち込み等により、約2億6千万円の減収となりました。

 また、現年課税分と滞納繰越分を合計した徴収率は、これまで平成17~19年度と3年連続で上昇していましたが、平成20年度は92.8%と、平成19年度から横ばいとなっています。(別添1 市町村税の決算状況、別添2 税目別決算状況)

 

市町別徴収率の状況

 平成20年度の市町の徴収率を高い順に並べますと、別添3 市町別徴収率の状況のとおりです。

※徴収率は、収入額を調定額で割った割合

※個人市町村民税、固定資産税を合わせると市町村税収入額の約8割を占めており、市町の大切な税収となっています。

 

徴収対策の課題

○市町村税の徴収率は、平成8年度から9年連続で低下していましたが、平成17年度から3年連続で上昇に転じ、平成20年度は平成19年度から横ばいとなっています。しかしながら、本県の徴収率を全国平均の徴収率と比較しますと、平成14年度から平成19年度まで6年連続で全国平均を下回る状況にあります。

 

○市町においては、自動車のタイヤロックや差押えなどの滞納処分の実施、捜索やインターネット公売の実施、コンビニエンスストアにおける収納、多重債務者への相談窓口の設置などの徴収対策を実施しており、徴収率の向上に向け鋭意努力をしているところですが、固定資産税を中心に大口の滞納事案の整理が進まない団体も見られます。

 

○今年4月に、個人住民税などの滞納額を減らすため、県と県内17市町で構成する「佐賀県滞納整理推進機構」を設置しました。現在、捜索や差押を中心とした滞納整理に取り組んでいるところであり、取り組みの効果が徐々に現れてきています。

   今後とも、県と市町が連携を深め、機構設置の効果がより多く現われるよう、取り組んでまいります。

 

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