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平成24年度市町村税の徴収実績の概要

最終更新日:

  県内市町の平成24年度市町村税の徴収実績をまとめましたので、公表します。

 

市町村税の決算状況

 

平成24年度の市町村税の決算収入額は約976億円で、平成23年度と比較して約14億円(1.5%)の減収となりました。

また、現年課税分と滞納繰越分を合計した徴収率については、平成24年度は94.3%となり、平成23年度の93.5%から0.8ポイント上昇しました。(別添1 市町村税の決算状況、別添2 税目別の決算状況)

 

市町別徴収率の状況

 

  • 平成24年度の市町の徴収率を高い順に並べると、別添3 市町別徴収率の状況のとおりです。※ 個人市町村民税及び固定資産税は、市町村税収入額の約8割を占めており、市町における基幹的な税です。

 

  • 平成23年度の徴収率と比較すると、別添3 市町別徴収率の状況のとおりです。市町村税全体では、全市町で23年度の徴収率を上回る結果となり、全市町で前年度の徴収率を上回るのは昭和54年度以降の33年間で初めてのことです。

 

徴収対策の状況

 

 市町村税の徴収率は、平成8年度から9年連続で低下した後、平成17年度から上昇傾向へ転じており、平成24年度は94.3%となり、前年度に比べ0.8ポイント上昇しました。

本県の徴収率と全国平均の徴収率を比較すると、平成14年度から平成23年度まで10年連続で全国平均を下回っている状況にありますが、平成19年度以降その差は徐々に小さくなっています。(別添4 市町村税の徴収率の推移)

  • 市町においては、差押えの強化やインターネット公売などの実施だけではなく、納税者の利便性向上を図るためコンビニエンスストア等における収納を実施したり、ファイナンシャルプランナーによる生活相談を行い納税につなげるなど、徴収率向上に向けた徴収対策についても鋭意努力しているところです。

 

  • 県と19市町が共同で設置している「佐賀県滞納整理推進機構」では、平成24年度に市町村税滞納額のうち約7億5千万円を引き受け、約4億18百万円を徴収しました。(別添5 佐賀県滞納整理特別対策室による徴収実績)
     

機構では、差押えを前提とした滞納整理を進めながら、多重債務者の方には消費者生活センターを紹介するなど、滞納者の生活再建を図りながら納税につなげる取り組みも行っています。

平成24年度は給与差押えの強化月間を設定し、9月に滞納繰越分の給与差押予告文書を発送したところ、納税されていない人の約8割で収納に結びつきました。

平成25年度は早期の収納効果を図るため、6月に前倒しして予告文書を発送するとともに、新たに現年滞納分に係る予告文書を10月に発送しました。

今後とも、県と市町の連携を強化し、機構の設置効果が最大限に発揮されるよう取り組んでまいります。

 

 

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