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佐賀県のグリーン購入の取組

最終更新日:
 

グリーン購入とは

 グリーン購入とは、商品等を購入する際に、まず本当に買う必要があるかを考えたうえで、価格だけでなく、環境のことを考えて、環境への負荷が少ない商品等を優先して購入することです。
 多くの消費者が環境への負荷の少ない商品等を優先して購入することになれば、その商品等の価格が下がってさらに多くの人が購入するようになり、企業は環境への負荷の少ない商品等の開発にさらに力を入れることになります。
 このように、個々の消費者がグリーン購入に取り組むことが、環境への負荷の少ない循環型社会を作っていくための大きな力となります。

 


 

国等による環境物品の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)について

 国等による環境物品の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)は、平成13年5月に制定された法律で、国の機関に対して、グリーン購入への取組を義務づけるとともに、地方公共団体・事業者・国民等に対してもグリーン購入に努めるよう定めています。
 また、国や事業者、民間団体等は環境物品に関する適切な情報提供を行うことも定めています。

 

 

佐賀県の取り組みについて

 県では、平成13年3月に「佐賀県環境物品等の調達の推進に関する基本方針」を定め、その後、特定調達品目の追加等といった必要な改訂を行いながら、グリーン購入に取り組んでいます。

 

目的

 県の事務・事業における環境物品等の調達を総合的に推進し、環境負荷の少ない循環型社会の構築に資する。 

  • 取組を行う機関
    知事部局、東部工業用水道局、教育庁(県立学校を含む)、県議会事務局、各種委員会、警察本部(警察署等を含む)

 

基本的な考え方

  • 環境保全の観点からの選択(広範な物品等に対する配慮)

物品等の調達には、価格や品質に加え、環境保全の観点からの選択が必要であり、できる限り広範な物品等について、環境への負荷に配慮した調達に努める。 

 

  • 多様な観点からの選択

多岐にわたる環境問題を包括的にとらえ、循環型社会の形成、地球温暖化対策など、多様な観点からの選択に努める。

 

  • 物品等のライフサイクル全体に配慮した選択

資源採取から廃棄に至る物品等のライフサイクルに、できる限り配慮した選択に努める。

 

  • 調達総量の抑制と適正使用、分別廃棄等の推進

環境物品等の調達推進を理由として、調達総量が増加することのないよう配慮する。
調達した環境物品等については、適正使用や長期使用、分別廃棄等に留意し、環境負荷の低減が着実に発揮されるよう配慮する。

 

  • WTO(世界貿易機関)政府調達協定への配慮

WTO政府調達協定との整合性に配慮し、国際貿易上の障害とならないよう配慮する。

 

特定調達品目
  重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類(品目)のことを指します。
  (具体的な品目については、添付文書の環境物品等の調達方針をご覧ください。)
 
調達実績
   

添付 

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(ID:13798)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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