下記補助事業について、令和7年度に実施を予定されている計画があれば、令和6年(2024年)9月18日(水曜日)までに、事業計画書等を県医務課あて提出してください。
照会対象事業
- 医療施設等施設整備費補助金事業
- 医療施設等設備整備費補助金事業
- 医療提供体制推進事業費補助金(「統合補助金」)事業のうち、設備整備に係る事業
- 医療提供体制施設整備交付金事業
- 回復期機能病床整備費補助金事業
- 医療施設耐震化促進事業
事業計画書等作成の際の留意点
- 各補助金等の交付要綱及び事業計画書の様式は添付ファイルのとおりです。
- 事業計画書を提出する際は、事業概要や必要性等の説明資料として、設計図書や見積書、設備のカタログの写し、資金計画等の資料も併せて御提出ください。
- 事業計画を提出いただいた後、必要に応じて事業内容の聴取を行います。
- 令和7年度分の事業計画については、必要性や実現性等について、具体的に十分な検討をしていただいたうえで作成をお願いします。特に事業費については、過不足のないよう実績等を十分勘案のうえ積算してください。
- 施設・設備整備にあたり財産処分を要するものについては、その補助事業内容、財産処分の経過・理由等を記載した書類を添付してください。
- 今回事業計画を募集する事業の令和7年度の国庫補助金等の交付要綱は、まだ策定されておりません。今後、補助対象事業の見直し(新規事業の追加、事業の廃止等)や補助率、単価の改定等が行われる可能性がございます。また、提出いただいた事業計画については、国及び県の予算の都合等により、不採択となることや補助額が減額となる可能性がございます。
- 事業実施を検討している事業の補助対象要件に該当の有無がわからない、様式の入力内容がわからない等、御不明な点がございましたら、以下の問い合わせ先に御連絡ください。
事業計画募集対象事業については、「R7事業計画募集事業一覧」を確認したうえで、対象の補助金交付要綱等を御確認ください。
交付要綱については事業計画募集開始時点で最新の交付要綱を掲載していますので、補助金等によって策定年度が異なりますが、誤りではありません。
【医療施設等施設整備費補助金関係】
【医療施設等設備整備費補助金関係】
【医療提供体制推進事業費補助金関係】
【医療提供体制施設整備交付金関係】
【医療施設耐震化促進事業関係】