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佐賀県企業立地促進特区

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佐賀県企業立地促進特区(佐賀県独自の制度)

佐賀県では企業立地の促進に特に力を入れている市町を特区として指定し、県と市町一体となった誘致支援策を展開しています。企業立地促進特区内に立地された場合には、さらに次のような優遇措置をご用意しています。

 

1「佐賀県工場等立地促進補助金」の特区加算(補助率の上乗せ)

特区への進出による加算係数[2](つまり補助金額が2倍に!)

 

2「県税の課税免除」(「佐賀県企業立地補助金」との選択制)

課税免除の内容 (1)事業税の5免5減(5年間の全額課税免除及び続く5年間の課税1/2免除)
(2)不動産取得税の課税免除

 

3「固定資産税の課税免除」(5免5減相当以上)等(市町の支援制度)

●支援の内容は市町により異なります。詳しくは各市町へお問い合わせください。

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企業立地促進特区

県内の11市町を特区に指定しています。

指定市町指定日
佐賀市令和元年(2019年)10月24日
唐津市平成30年(2018年)8月3日
多久市令和元年(2019年)5月17日
武雄市平成29年(2017年)7月22日
鹿島市平成30年(2018年)8月30日
小城市令和元年(2019年)12月24日
神埼市平成30年(2018年)10月22日
吉野ヶ里町平成30年(2018年)10月28日
有田町令和元年(2019年)10月11日
みやき町平成29年(2017年)9月12日
基山町令和元年(2019年)6月14日

※優遇制度の適用にあたっては一定の条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
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