令和5年6月定例会 概要
令和5年6月定例県議会は、6月15日に開会し21日間の会期を経て、7月5日に閉会しました。
本定例会では、令和5年度一般会計補正予算案など30件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等21件、意見書案4件、決議案1件が可決されたほか、人事委員会委員の選任など人事議案2件が同意されました。
予算関係では、当初予算編成後の情勢の推移に対応するとともに、物価高騰に対応するため、早急に措置を要するものについて事業予算を計上する一方、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う対策の変更による減額措置を行ったため、所要額を46億6,063万円減額（減額後総額約5,319億8,643万円、対前年同期比7.6％減）する令和5年度佐賀県一般会計補正予算案など5件の予算案が原案のとおり可決されました。
条例関係では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に引き下げられたことを踏まえ、同感染症に係る防疫等作業手当の特例制度による手当を支給しないこととするため、当該規定を削除する「佐賀県職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例案」など5件の議案が原案のとおり可決されました。
条例外議案関係では、基本構想等について、議会の議決を要する「『佐賀県施策方針2023』の策定について」など、11件の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書案関係では、国に対し、国民皆歯科健診の実現に向けた具体的な検討を早急に進めるとともに、早期に国民皆歯科健診実現に向けた法改正を行うこと等を強く要望する「生涯を通じた国民皆歯科健診の実現を求める意見書案」など4件の意見書案が可決されました。
決議関係では、北朝鮮による拉致被害者の親の世代の家族が存命のうちに、拉致被害者全員が救出されることを願い、北朝鮮による日本人拉致問題が一日も早く解決するよう、今後も啓発活動などを通じて県民意識の高揚に向けた取組を更に推進する「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた取組を推進する決議案」の1件の決議案が可決されました。
本会議（一般質問）では、知事の政治姿勢、県立大学の設置関連、財政運営、佐賀空港の自衛隊使用要請関連、九州新幹線西九州ルート関連、玄海原子力発電所関連、有明海の再生関連、5類移行後の新型コロナウイルス感染症対策、SAGAアリーナの利活用関連、SAGA2024関連、プロスポーツ支援関連、人口減少対策関連、こどもの医療費助成関連、水害対策関連、生成AIの活用関連、さがデザイン関連、観光の振興、農業・水産業の振興、福祉行政、土木行政、教育行政、警察行政などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、また、各常任委員会においては付託議案の審議、採決及び所管事項に関する質疑が行われました。