北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた取組を推進する決議（案）
北朝鮮による日本人拉致被害者の救出運動は新たな段階に入っている。
岸田文雄首相は昨年10月、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)などの前で、「拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人権問題です。全ての拉致被害者の方の一日も早いご帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。」と話された。岸田首相のこの発言は、拉致問題を核・ミサイル問題とは別次元で扱うというメッセージである。
北朝鮮では、経済制裁、新型コロナウイルス、自然災害などによる未曾有の危機が深刻化しており、外部からの支援がなければ、党、政府、軍、治安機関の幹部とその家族らも飢えに直面するかもしれないと伝えられている。そういう状況下において、家族会などは、今年2月に「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことに反対しない」という新運動方針を決定された。
但し、それには「親の世代の被害者家族が存命中」という譲れない期限がある。拉致被害者の親の世代の家族が拉致被害者本人と抱き合うことなしに、拉致問題の解決はない。
これまで、佐賀県議会においては、北朝鮮拉致問題早期解決促進議員連盟を設立し、行政機関、関係団体等が一体となって「拉致問題を考える県民の集い」等を開催するなど県民の拉致問題への理解を深める取り組みを行ったところである。
しかしながら、この問題については現在一向に解決しないことへの危機感を募らせている。
よって、佐賀県議会は、親の世代の被害者家族が存命のうちに、拉致被害者全員が救出されることを願い、北朝鮮による日本人拉致問題が一日も早く解決するよう、今後も啓発活動などを通じて県民意識の高揚に向けた取組を更に推進する。
以上、決議する。
令和5年7月 日
佐賀県議会
以上、決議案を提出する。
令和5年7月5日
提出者 留守 茂幸 石井 秀夫 木原 奉文 藤木卓一郎
石倉 秀郷 土井 敏行 大場 芳博 岡口 重文
原田 寿雄 徳光 清孝 指山 清範 宮原 真一
坂口 祐樹 藤崎 輝樹 八谷 克幸 定松 一生
江口 善紀 古賀 陽三 池田 正恭 野田 勝人
中本 正一 西久保弘克 木村 雄一 弘川 貴紀
冨田 幸樹 古賀 和浩 中村 圭一 一ノ瀬裕子
古川 裕紀 青木 一功 下田 寛 田中 秀和
桃崎 祐介 酒井 幸盛 猪村利恵子 石丸 太郎
佐賀県議会議長 大場 芳博 様