安倍元首相の「国葬」中止を求める意見書（案）

安倍晋三元首相が選挙応援演説中の銃弾に倒れたことはあってはならない事件であり、言論を暴力によって封殺することは許されない。

政府は閣議決定で「国葬」を9月27日に行うとしたが、法的根拠もない「国葬」に多額の税金をつぎこむことに国民多数が反対している。

「国葬」を行うことは、これまでの安倍氏が行ってきた森友学園・加計学園、桜を観る会などをはじめとした、様々な疑惑の政治に対して、賛美・礼賛することにつながるとともに、憲法に保障された内心の自由を侵害して弔意の強制につながることが強く懸念される。

岸田首相は弔意の押し付けはしないとしつつ、「国葬」の規程をみると、地方自治体の責任者などの参加を求めており、地方においても税金投入をすることになる。

思想・良心の自由に反して弔意の強制となる懸念、国会の議決もなく多額の公費を投入することなどに反対の声が多数であり、国民の理解も得られていない。

よって、法的根拠のない安倍元首相の「国葬」については、中止を求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和4年9月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

衆議院議長　　　　　　細田　博之　　様

参議院議長　　　　　　尾辻　秀久　　様

内閣総理大臣　　　　　岸田　文雄　　様

以上、意見書案を提出する。

　令和4年9月22日

　提出者　　　武藤　明美　　井上　祐輔

　　　　　　

佐賀県議会議長　藤木　卓一郎　様