私学助成の充実強化等に関する意見書（案）

本県の私立中学校・高等学校は、各々の建学の精神に基づき、時代や社会の要請に応じた特色ある教育を展開し、我が国の公教育の発展に大きな役割を果たしている。

現在、国際情勢が緊迫化し急激な円安をはじめとして経済情勢が混乱する中で、我が国では少子高齢化に伴う人口減少が更に進行していくことが予想されている。このような状況にあっても、今後も我が国が国力を維持し発展していくためには、将来社会的資本の構築を担う子供たちを時代の状況変化に対応できる真のグローバル人材として育成することが重要となっている。このことは「経済財政運営と改革の基本方針2022」においても「人への投資」として掲げられており、私立中学校・高等学校は、如何なる状況下にあっても、それぞれの学校が有為な人材の育成を通じて国や社会の発展に寄与していくことを目指して、日々教育活動を続けている。

先の見えない状況の中で、私立中学校・高等学校が新しい教育への移行、教職員の資質向上、学校運営の効率化、更には、学校のICT環境の整備をはじめ、コロナ禍における空調・換気設備等の整備を進めていくには、先ずは学校経営の安定的継続が前提であり、そのためには経常費助成の更なる拡充とともに、これからの公教育の共通基盤となるICT等の教育環境の整備への国公私立を問わない支援が喫緊の課題となっている。授業料支援においても、私立高等学校において年収590万円を境に生じている支援金格差の是正とともに、私立中学校生徒に対する経済的支援の拡充が強く求められる。

公教育の一翼を担う私立中学校・高等学校が、国の進める教育改革に的確に対応し、新しい教育、特色ある教育を提供できるよう、財政基盤の安定のため、国の全面的な財政支援が求められる。

よって、政府及び国会におかれては、私立中学校・高等学校教育の重要性を鑑み、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実ともに確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、公教育の新たな基盤となるICT環境の整備充実や、私立中学校・高等学校の保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度の拡充強化を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和4年9月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

衆議院議長　　　　細田　博之　　様

参議院議長　　　　尾辻　秀久　　様

内閣総理大臣　　　岸田　文雄　　様

財務大臣　　　　　鈴木　俊一　　様

総務大臣　　　　　寺田　　稔　　様

文部科学大臣　　　永岡　桂子　　様

以上、意見書案を提出する。

　令和4年9月22日

　提出者　　留守　茂幸　　石井　秀夫　　武藤　明美　　木原　奉文　　

　　　　　　稲富　正敏　　中倉　政義　　藤木卓一郎　　石倉　秀郷

　　　　　　土井　敏行　　大場　芳博　　岡口　重文　　原田　寿雄

　　　　　　徳光　清孝　　宮原　真一　　坂口　祐樹　　藤崎　輝樹

　　　　　　向門　慶人　　八谷　克幸　　定松　一生　　川﨑　常博

　　　　　　江口　善紀　　古賀　陽三　　池田　正恭      野田　勝人

　　　　　　中本　正一　　西久保弘克　　木村　雄一　　井上　祐輔

　　　　　　弘川　貴紀　　冨田　幸樹　　古賀　和浩　　中村　圭一

　　　　　　一ノ瀬裕子　　古川　裕紀　　下田　　寛　　田中　秀和

　　　　　　桃崎　祐介

佐賀県議会議長　藤木　卓一郎　様