消費税減税とインボイス制度の中止を求める意見書（案）
急激な物価高騰が国民の暮らしを直撃し、価格転嫁ができない中小業者の営業はますます苦しくなっている。
今日の日本における物価高騰は、①コロナからの経済回復に伴う世界的な需要増による国際価格の高騰、②ロシアのウクライナ侵略と経済制裁によるエネルギーや小麦価格の上昇、③日銀の「異次元の金融緩和」政策による円安誘導と輸入価格の上昇、という複合的要因によるものである。
世界では、こうした物価高騰に対して付加価値税（消費税）を引き下げる動きが広がっている。ところが、財務省は、インボイス制度を実施して、消費税収を2480億円も増やそうとしている。インボイス制度は、年間売上高1000万円以下の小規模事業者やフリーランスを課税業者にして、さらなる負担を強いる計画である。つまり、インボイス制度は税率変更を伴わない増税策である。
円安で大儲けをあげている大企業や資産を増やしている富裕層に応分の負担を求めて財源にし、消費税の減税とインボイス制度を中止して、今日の国民生活と中小業者の営業を守ることを強く求めるものである。