令和3年2月定例県議会
委員長報告
文教厚生常任委員長報告
委員長 原田 寿雄
文教厚生常任委員長の報告をいたします。
3月4日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び請願並びに継続審査中の事件につきまして、3月9日及び10日の両日、委員会を開催し、「北山キャンプ場」及び「中原特別支援学校」への現地視察を含め、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
まず、採決の結果を申し上げます。
質疑終結の後、直ちに採決に移り、甲第1号議案中本委員会関係分、甲第16号議案、乙第10号議案及び乙第20号議案、以上4件の議案を一括して採決した結果、「賛成者多数」をもって原案のとおり「可決」いたしました。
次に、甲第3号議案、甲第13号議案、甲第15号議案、乙第9号議案、乙第11号議案から乙第16号議案まで6件及び乙第22号議案、以上11件の議案を一括して採決した結果、「全会一致」をもって原案のとおり「可決」いたしました。
次に、請第1号請願「小学校・中学校・高校の全ての学年で早急に30人以下学級を実現することを求める請願署名」について、採決した結果、「賛成者少数」により「不採択」となりました。
続いて、審議の過程で申し述べられました、付託議案についての主な意見及び要望の概要を申し上げます。
1 コロナ禍で拡充された国の各種支援策の活用や、生活困窮者一時生活支援事業の実施により、一人の県民もセーフティネットからこぼれ落ちないよう生活困窮者に対する支援に努められたい。
1 介護人材不足の解決のため、若者をはじめ、あらゆる年齢層に対し、介護分野への就職促進の取組みを図り、超高齢化社会に対応した介護人材の育成、確保に努められたい。
1 離婚に伴う養育支援について、令和元年度佐賀県ひとり親家庭等実態調査の結果を、次期ひとり親家庭等自立促進計画に反映させ、具体的な取組みである養育費確保支援事業の周知及び支援の充実を図られたい。
1 中原特別支援学校本校及び鳥栖田代分校の教室不足に対応する仮校舎の整備をはじめ、今後も、県東部地区の将来に向けた特別支援教育の在り方について、対策を講じられたい。
1 SAGAハイスクール プロモーション事業について、県内の学校の特色や魅力を県内外にしっかりと伝える広報、情報発信の強化や、全国から生徒を受け入れるための居住環境の整備や支援に取組み、中学生や保護者から選ばれる学校となるよう努められたい。
1 少人数学級について、国に先行して実施する小学3年生に加え、小学4年生から6年生、そして県立高校での実施も検討されたい。
などの意見が出されました。
次に、付託議案及び所管事項一般として申し述べられました、主な質疑の概要を申し上げます。
◎柔軟剤等による香害に対する県の認識とこれまでの周知、啓発の取組み、教育現場における対応及び香害に苦しむ方の災害時の避難の対応
◎生活保護の相談件数、申請件数、開始件数、受給世帯数の推移と、申請者、受給者への対応及び福祉事務所や利用者への周知など制度を利用しやすくするための今後の取組み
◎新型コロナウイルス感染症の治療に用いられる、体外式膜型人工肺いわゆる、ECMOの整備状況や使用実績及び県内の医療機関における人材の確保状況
◎新型コロナウイルス感染症対策に係る、県内のワクチン接種の実績、接種の優先順位と時期、場所、手続きの方法、接種費用の自己負担と市町の財政負担の有無、ワクチンと医師等の確保状況、ワクチンの配送方法、離島や無医地区での実施方法、基礎疾患を有する方への接種方法、ワクチン接種を受けない人への差別への対応及び今後の県の取組み
◎男性の家事、育児参画を推進する上での課題の認識及び参画を推進する取組み
◎県立学校の時間外勤務の実態とその要因及び「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の改正を踏まえた県教育委員会の対応並びに学校現場の働き方改革に向けた今後の県教育委員会の取組み
◎県内市町における子どもの医療費助成の実施状況及び県の助成制度の現状と、制度見直しに向けた取組み
◎教員の資質、指導力向上における県教育センターの役割と組織体制、講座の充実に向けた取組み及び教員免許状更新講習に係る教育センター活用の取組み
などの質疑が行われました。
最後に、11月定例会から引き続き審査中の
1 県民環境行政について
1 健康福祉行政について
1 男女参画・子育て行政について
1 教育の振興について
以上4件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を、副議長に申し出ることにいたしました。
以上をもちまして、文教厚生常任委員長の報告を終わります。