令和3年2月定例会　意見書案と採決状況

意第1号

否決

選択的夫婦別姓制度などさらなる議論を求める意見書（案）

　国連女性差別撤廃委員会を始めとする、国連や国際機関は日本政府に対し、民法の差別的規定の廃止を繰り返し勧告している。夫婦同姓を強制している国は日本以外にはない。

　現在、日本の民法では夫婦別姓での婚姻が認められないため、望まぬ改姓、事実婚、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている。

　法制審議会は1996年に選択的夫婦別姓の導入などを含む民法改正の要綱を答申していますが、25年間たなざらしのままである。

　夫婦別姓について、それを望む人が自由に選択することを認める「選択的夫婦別姓」制度の導入を求める声は、ますます切実になっている。

　地方議会からも選択的夫婦別姓を求める意見書が次々に上がり始めており、「女性の活躍」を言うのであれば、選択的夫婦別姓の導入を認めるために、一日も早い国会の対応を求める。

　よって、国会におかれては、選択的夫婦別姓の導入など、今後さらなる議論を活性化するよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和3年3月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

　衆議院議長　　　　大島　理森　様

　参議院議長　　　　山東　昭子　様

以上、意見書案を提出する。

　令和3年3月19日

　提出者　 武藤　明美　　井上　祐輔

佐賀県議会副議長　岡口　重文　様