本定例会では、令和2年度一般会計補正予算案など28議案が審議され、予算議案及び条例議案等18件、意見書案4件、決議案1件が可決されたほか、教育委員会委員の任命などの人事議案2件が同意されました。なお、「令和元年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案は、決算特別委員会に付託され、継続審査となりました。
予算関係では、6月補正後の情勢の推移及び令和2年梅雨前線豪雨災害に迅速に対応するとともに新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動を両立させていくための事業費など、令和2年度一般会計予算に129億7,099万円を追加する補正予算案（追加後総額6,241億1,016万円、対前年同期比33.3％増）のほか、財政調整積立金特別会計補正予算、港湾整備事業特別会計補正予算、国民健康保険事業特別会計補正予算の合計4件の補正予算案が原案どおり可決されました。
条例関係では、行政手続における利便性の向上を図るため、マイナンバーを利用できる事務を追加する「佐賀県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」など、4件の議案が原案どおり可決されました。
条例外議案関係では、佐賀県が行う建設事業に対する令和2年度の市町の負担額を定める「県事業に対する市町の負担について」など、10件の議案が原案どおり可決されました。このほか、飯盛清彦氏を教育委員会委員に任命することに議会の同意を求めた「教育委員会委員の任命について」など2件の議案が、同意されました。
意見書関係では、私立高等学校等の教育の重要性を認識し、教育基本法第8条の「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成にかかる国庫補助制度を堅持し一層の充実を図るとともに、保護者の経済的負担の軽減のための就学支援金制度の拡充強化及び今般の新型コロナウイルス感染症に対するICT環境の整備等に対する支援が図られるよう政府及び国会に強く要望する「私学助成の充実強化等に関する意見書」など、4件の意見書が可決されました。
決議関係では、九州新幹線西九州ルートについて、県民が様々な課題について幅広く議論ができるように、環境影響評価の実施をはじめ様々な可能性を想定しながら、国土交通省との協議を積極的に進めるとともに、西九州ルートの開業により影響を受ける長崎本線沿線地域の振興に尽力するよう強く要請する「九州新幹線西九州ルートに係る国との協議に関する決議」の1件の決議が可決されました。
本会議（一般質問）では、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、知事の政治姿勢、行政のデジタル化の推進、九州新幹線西九州ルート関連、玄海原子力発電所関連、SAGA2023（国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会）、SAGAアリーナの整備、激甚化する災害への対応、文化芸術の振興、農業・果樹の振興、女性農業者活躍推進の環境づくり、教育現場を支える人材の育成、県立学校におけるICT環境整備、交通事故防止対策などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。