令和2年9定例会　意見書案と採決状況

意第6号

否決

 消費税を5％へ引き下げることを求める意見書（案）

　コロナ禍の下で、日本経済の落ち込みがいよいよ鮮明になっている。内閣府が先日発表したGDPは、4～6月期は、年率換算で28.1％（改定値）も落ち込んだ。新型コロナの結果であるが、重要なことは3四半期連続マイナスということである。つまり、去年の10～12月期にマイナス、今年の1～3月期もマイナス、まだ新型コロナの影響が出ていないときからマイナスということである。なぜマイナスか。それは消費税10％の結果である。消費税10％で大きなダメージを受けているところに、新型コロナが襲った、その結果であることは明白である。
　GDP以外の政府統計でも、経済状況は深刻である。7月の家計調査報告では、1世帯当たりの消費支出が前年同月比で7.6％も減少している。10か月連続のマイナスである。7月の毎月勤労者統計調査では、名目賃金が4か月連続減少である。残業代にあたる所定外給与は16.6％も落ち込んでいる。コロナ禍による中小企業などの倒産や、労働者の解雇や雇止めも急増している。
　日本の経済は、これまで内需と家計を犠牲にして、外需とインバウンド頼み、外国頼みで行われてきた。これがどれほどもろいものであるかがはっきりした。本当の意味で強い経済をつくるためには、GDPの6割を占める内需と家計、中小企業に、経済の軸足を移す必要がある。
　そのためには、消費税減税が決定的である。
　よって、国会及び政府におかれては、政府部内からもこの種の声が上がっていることから、5％への緊急減税を行うよう強く要請する。 
 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和2年9月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

　内閣総理大臣　　菅　　義偉　様
　衆議院議長　　　大島　理森　様
　参議院議長　　　山東　昭子　様
　財務大臣　　　　麻生　太郎　様
　経済産業大臣　　梶山　弘志　様

　以上、意見書案を提出する。
　　令和2年9月30日

　　提出者　　武藤　明美　　井上　祐輔

　　
　佐賀県議会議長　桃崎　峰人　様