令和2年2月定例会　意見書案と採決状況

意第1号

可決

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を求める意見書（案）

　昨年12月以降、中華人民共和国湖北省武漢市を中心に、世界各国で新型コロナウイルス感染症の発生が報告されている。
新型コロナウイルスについては、世界保健機関（WHO）において、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当する旨の宣言が出され、国際的な脅威となっている。
　我が国においても多数の感染者が確認され、九州でも、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、長崎県、そして本県においても、去る3月13日、県内初の感染者の発生が認められ、事態は新たな局面を迎えている。
　このような中、本県においては、佐賀県新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、県民への感染予防に関する情報発信や電話相談窓口における相談対応を実施するなど、安全で安心な県民生活を確保するための様々な対策を講じている。
　しかしながら、今回の新型コロナウイルスは、湖北省への滞在歴のない日本人の感染など、感染経路が定かではない感染事例も報告されるほか、無症状病原体保有者の存在が確認されていることなどから、今後、更に感染が拡大することも予想される。
　よって、政府及び国会におかれては、国民の命と健康を守ることを最優先に、感染拡大の防止対策など下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　記

　1　海外からの新型コロナウイルスの侵入を防止するため、空港や港湾等での検疫体制の強化など一層の水際対策を徹底すること。
　2　患者の増加に備え、入院体制整備のための支援を行うとともに、マスクや防護服、消毒液等の医療物資を確保し、速やかに流通させること。
　3　ワクチンの開発・製造を早急に進めるとともに、治療法を速やかに確立すること。
　4　新型コロナウイルスに関する正確かつ詳細な情報を迅速に発信するとともに、SNSによるデマ情報に国民が惑わされないように、デマに対する打

　　ち消しの広報などの対策を講じること。
　5　観光業をはじめ、中小企業など経済的に影響を受ける地域の事業者等に対し、必要に応じ適切な支援を行うとともに、風評被害対策を講じること。

　　　また、学校の臨時休業にあたっては、仕事を休まざるを得ない人たちへ、休業期間中の収入保障のため、実態に見合った財政措置をとり、休業補償

　　を行うこと。
　6　地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和2年3月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

　内閣総理大臣　　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　　大島　理森　様
　参議院議長　　　　山東　昭子　様
　総務大臣　　　　　高市　早苗　様
　法務大臣　　　　　森　まさこ　様
　外務大臣　　　　　茂木　敏充　様
　財務大臣　　　　　麻生　太郎　様
　厚生労働大臣　　　加藤　勝信　様
　経済産業大臣　　　梶山　弘志　様
　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉　様
　内閣官房長官　　　菅　　義偉　様

　以上、意見書案を提出する。
　　令和2年3月19日

　　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長　桃崎　峰人　様