議案等の審議結果

平成26年6月定例県議会

委員長報告 

産業常任委員長報告
委員長　指山　清範

　産業常任委員長の報告をいたします。

　6月20日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審査中の事件につきまして、6月25日及び26日の両日、委員会を開催し、有限会社畑萬陶苑、伊万里・有田焼伝統産業会館、及び佐賀県食肉センターへの現地視察を含め、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。

　まず、採決の結果を申し上げます。

　質疑終結の後、討論に移り、甲第33号議案について、反対の立場から、「強い農業づくり総合対策事業費、及び園芸集団産地育成事業について、本事業は、受益者からの申請事業であり、受益者とJAと行政が一体となって協議の結果、事業採択されたにもかかわらず、その後のJAの内部的な理由により実施予定であった申請事業を取り下げたため、約13億8,300万円もの減額補正を行うこととなった。このことは、一義的にはJAの責任ではあるが、行政としても指導が十分でなかったと指摘せざるを得ず、巨額の減額は今後の農業事業予算に大きな影響を及ぼすことが予測されることから、今回の予算案には反対である。」

との討論がありました。

　討論の後、ただちに採決に移り、甲第33号議案中、本委員会関係分を採決した結果、賛成者多数をもって原案のとおり可決いたしました。

　次に、甲第37号議案を採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。

　続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案及び所管事項一般として申し述べられました、主な質疑の概要を申し上げます。

◎ 有田焼創業400年事業の進捗状況と産地事業者の参画の状況、全体事業計画の早急な告知や、有田町実行委員会との連携の必要性
◎ 原子力規制委員会による、川内原子力発電所の審査終了時期の目途、及び玄海原子力発電所3、4号機の現在の審査状況
◎ 原子力規制委員会の審査終了後の再稼働までのプロセス、及び再稼働にあたっての国の政治判断の有無
◎ 原子力発電所の安全性の判断責任の所在と、国に対する再稼働の手続きの早期明示についての要請の必要性
◎ 原子力施策に関する県の組織体制の変更が周知不足であったことに対する所見
◎ 九州電力唐津火力発電所の廃止計画の概要と、地元唐津市との協議を踏まえた跡地利用計画を策定することの必要性
◎ 大学生等の就職状況と、県の就職支援の取組み、就職・採用活動時期の変更による影響と今後の県の対策
◎ 唐津港まき網市場における、まき網船団の水揚げ状況、まき網漁業3社の負債の状況と、新たに設立された新会社の水揚げの見込み、及び唐津港への水揚げ確保に必要な県の施策
◎ 新たな国際戦略及び観光戦略に掲げる取組みの全庁的な推進と、市町や関係団体との連携や役割分担の必要性
◎ 観光戦略における、九州新幹線西九州ルートの開通を見据えた取組み
◎ 本県を含む九州各県の外国人宿泊観光客の現状と、更なる取り込みのために必要な認知度向上の取組み
◎ Wi‐Fi環境の整備支援や、外国人観光コンシェルジュ事業などの外国人観光客受け入れ環境の整備状況
◎ ICT機器を使用しない外国人観光客に向けた情報の提供方法
◎ 強い農業づくり総合対策事業等における、事業取り下げによる減額補正の内容とその理由、及び、今後の国の補助事業の予算計上にあたっての、事業実施主体に対する対応
◎ 米の生産調整対策の見直しを踏まえた県の対応、飼料用米の生産拡大を図る国の支援策や県の取組み

などの質疑が行われました。

　最後に、2月定例会から引き続き審査中の

1、農林水産商工行政について
1、生産振興行政について

以上2件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。

　以上をもちまして、産業常任委員長の報告を終わります。