議案等の審議結果

概要

　平成25年11月定例県議会は、11月25日に開会し、23日間の会期を経て、12月17日に閉会しました。

　本定例会では、平成25年度一般会計補正予算案など45件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等32件が可決、意見書案4件、決議案2件が可決されたほか、9月定例会において継続審査となり、決算特別委員会（11月5日～15日開催）で審査された「平成24年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案が認定されました。

　また、教育委員会委員の任命など人事議案2件が同意されるとともに、県民の方から提出された請願1件が採択されました。

　予算関係では、佐賀県地域医療再生計画（北部医療圏）等に基づき、唐津赤十字病院の移転改築事業を複数年にわたって計画的に取り組むため、債務負担行為を設定する唐津赤十字病院移転改築事業費補助など、平成25年度一般会計予算に約44億5,100万円を追加する補正予算案（追加後総額約4,398億6,400万円、対前年同期比2.6％増）のほか、産業用地造成事業特別会計、工業用水道事業会計など4件の特別会計、企業会計の補正予算案が原案どおり可決されました。

　条例関係では、従来の発電用原子炉に挿入された核燃料の価額に対して課税することに加えて、発電用原子炉の熱出力に応じて課税する「佐賀県核燃料税条例」など、11件の議案が原案どおり可決されました。

　このほか、勤労身体障害者教養文化体育館の指定管理者を指定する「勤労身体障害者教養文化体育館の管理について」など、16件の条例外議案が原案どおり可決されました。

　意見書関係では、国に対し財政措置とともに、可及的速やかに4ワクチン（水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎）の定期接種化を実現するよう強く要望する「ワクチンの定期接種化に関する意見書」など、4件の意見書が可決されました。

　決議関係では、国に対し速やかに長崎地方裁判所に対して異議申立てを行うとともに、有明海再生のための開門調査を確実に実施するよう強く要請する「有明海再生のための開門調査の確実な実施を求める決議」など、2件の決議が可決されました。

　本会議（一般質問）では、県立高校再編の考え方をはじめ、原子力防災体制の整備、国民体育大会と全国障害者スポーツ大会に向けた取組、情緒障害児短期治療施設の設置、諫早湾干拓潮受堤防の開門調査、米の生産調整対策の見直し、現地機関の見直し、学習用パソコンの導入目的などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。