議案等の審議結果

概要

　平成25年9月定例県議会は、9月10日に開会し、25日間の会期を経て、10月4日に閉会しました。

　本定例会では、平成25年度一般会計補正予算案など24件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等13件、意見書案3件、決議案1件が可決されたほか、公安委員会委員任命の人事議案1件が同意されました。
　なお、「平成24年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案は、決算特別委員会に付託され、継続審査となりました。

　予算関係では、佐賀県地域医療再生基金の積み増しを行い、県民が安心して医療を受けられる体制の更なる整備推進を図る「地域医療再生基金への積立金」など、平成25年度一般会計予算に61億8,800万円を追加する補正予算案（追加後総額4,354億1,200万円、対前年同期比1.9％増）のほか、財政調整積立金特別会計の補正予算案が原案どおり可決されました。

　条例関係では、佐賀県東部工業用水道の給水区域に神埼市の区域を加える「佐賀県東部工業用水道の設置等に関する条例の一部を改正する条例」の議案が原案どおり可決されました。

　このほか、佐賀市が総務大臣に対して行う特例市の指定の申出に同意する「特例市の指定の申出に対する同意について」など、11件の条例外議案が原案どおり可決されました。

　意見書関係では、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持し、一層の充実強化を図るとともに、私立学校施設耐震化への補助の拡充など私立学校の教育環境の整備充実や「高等学校等就学支援金」制度の拡充改善を図るよう強く要望する「私学助成の充実強化等に関する意見書」など、3件の意見書が可決されました。

　決議関係では、国に対し司法の命令を守り、期限内に諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査を実施すること強く要請する「有明海の再生につながる諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査の期限内実施を求める決議」が全議員から提出され、可決されました。

　本会議（一般質問）では、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査をはじめ、県と九州電力の原子力発電所に係る安全協定に基づく事前了解、東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ振興、食品ロスの削減、国際リニアコライダー（ILC）誘致の可能性、九州新幹線西九州ルートのフル規格化、有明佐賀空港の利活用、全国学力・学習状況調査結果を受けた学力向上対策、私立中学・高等学校におけるICT利活用教育の推進などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。