平成31年2月定例県議会は、2月14日に開会し、22日間の会期を経て、3月7日に閉会しました。
本定例会では、平成31年度一般会計予算案など74件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等68件、意見書案2件が可決されたほか、監査委員の選任の人事議案1件が同意されるとともに、県民の方から提出された請願が1件採択されました。
予算関係では、平成31年度一般会計予算案（総額4,488億5,800万円、対前年比2.7％増）のほか、災害救助基金、工業用水道事業会計など16件の特別会計、企業会計の予算案が原案どおり可決されました。
また、平成30年度一般会計予算を17億6,377万円減額する補正予算案（減額後総額約4,513億5,843万円、対前年比1.5％増）のほか、災害救助基金、工業用水道事業会計など15件の特別会計、企業会計の補正予算案が原案どおり可決されました。
条例関係では、文化財の保存、活用を含む文化行政の一体的な推進体制の整備を図るため、教育委員会が所掌する文化財の保護に関する事務を、知事が管理・執行するため、関係条例を改正する「文化行政の推進体制の整備を図るための関係条例の整備に関する条例」や本県のスポーツ・文化の振興、県民の健康で文化的な生活の向上等を図り、県民が活躍する活力に満ちた佐賀県の実現に寄与するため、SAGAサンライズパークを設置することを目的とした「SAGAサンライズパーク条例」など、28件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、国営土地改良事業に対する市町の負担額を定めた「国営土地改良事業に対する市町の負担について」など、7件の条例外議案が原案どおり可決されました。
意見書関係では、政府及び国に対し、妊婦が安心して医療を受けられる体制の構築のため、医療現場における医師の教育や研修の体制を整備することや妊婦加算の見直しに当たって、妊婦が加算分を自己負担することへの影響に十分配慮しつつ開かれた国民的議論を行うことなどを強く要望する「妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書」など、2件の意見書が可決されました。
本会議（代表質問、一般質問）では、県政運営の基本方針をはじめ、財政運営、九州佐賀国際空港への自衛隊配備要請、九州新幹線西九州ルート関連、玄海原子力発電所の安全対策、地域公共交通の確保、文化・スポーツの振興、子育てし大県“さが”プロジェクト、農林水産業の振興、社会資本整備関連、教育行政、交通事故対策などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。