議案等の審議結果

概要

　平成25年2月定例県議会は、2月19日に開会し、32日間の会期を経て、3月22日に閉会しました。

　本定例会では、平成25年度一般会計予算案など86件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等78件、意見書案5件、決議案1件が可決されました。

　予算関係では、平成25年度一般会計予算案（総額4,139億4,000万円、対前年比1.1％減）のほか、災害救助基金、工業用水道事業会計など15件の特別会計、企業会計の予算案が原案どおり可決されました。

　また、平成24年度一般会計予算から55億300万円を減額する補正予算案（減額後総額4,231億9,600万円、対前年比2.7％減）及び280億1,600万円の緊急経済対策を追加する補正予算案（追加後総額4,512億1,200万円、対前年比3.7％増）のほか、災害救助基金、工業用水道事業会計など15件の特別会計、企業会計の補正予算案が原案どおり可決されました。

　条例関係では、地方自治法の改正に伴い政務調査費の名称を政務活動費に改め、政務活動費を充てることができる経費の範囲を定める等の「佐賀県政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」など、34件の議案が原案どおり可決されました。

　このほか、地方住宅供給公社法第36条第2項の規定に基づき、佐賀県住宅供給公社を解散する「佐賀県住宅供給公社の解散について」など、11件の条例外議案が原案どおり可決されました。

　意見書関係では、安倍晋三首相が環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に関する日米共同声明を発表したことを受け、TPP協定交渉に参加しないよう強く要請する「TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉参加に反対する意見書」など、5件の意見書が可決されました。

　決議関係では、去る2月12日に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、平成21年5月に続く3回目の核実験を実施したことを受け、北朝鮮の核実験に断固抗議し、政府においては、6力国協議の再開に向け努力するとともに、我が国独自の経済制裁等の実効性ある対策を講じるなど、万全の措置を取るよう強く求める「北朝鮮の核実験に抗議する決議」が全議員から提出され、可決されました。

　本会議（代表質問、一般質問）では、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉参加問題をはじめ、緊急経済対策の経済効果、諫早湾干拓事業の開門調査、地方公務員給与の削減、サガハイマットの資金調達状況、富士しゃくなげ湖を活用したスポーツ振興、障害者の虐待防止、来期の核燃料税の検討状況、東アジア地域からの観光客誘致、体罰防止の取組などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。