議案等の審議結果

概要

　平成24年9月定例県議会は、9月10日に開会し、24日間の会期を経て、10月3日に閉会しました。

　本定例会では、平成24年度一般会計補正予算案など33件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等20件、意見書案6件が可決されたほか、教育委員会委員の任命など人事議案3件が同意されました。

　なお、「平成23年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案は、決算特別委員会に付託され、継続審査となりました。

　予算関係では、「佐賀県住宅リフォーム支援基金」の積み増しを行い、県民が実施する住宅リフォームに対し支援を行う住宅リフォーム緊急助成事業費など、平成24年度一般会計予算に66億1,300万円を追加する補正予算案（追加後総額4,271億9,500万円、対前年同期比2.3％減）のほか、財政調整積立金と証紙の2件の特別会計の補正予算案が原案どおり可決されました。

　条例関係では、市場機能としての必要性等が低下している佐賀県緑化センターを平成25年3月31日で廃止する「佐賀県緑化センター条例を廃止する条例」など、9件の議案が原案どおり可決されました。

　このほか、佐賀県立病院好生館の名称を佐賀県医療センター好生館に変更する「地方独立行政法人佐賀県立病院好生館定款の一部変更について」など、8件の条例外議案が原案どおり可決されました。

　意見書関係では、成分構造が類似していれば一括して薬事法の指定薬物として規制対象にできる「包括指定」を早急に導入することなどを強く要請する「『脱法ドラッグ』とりわけ『脱法ハーブ』に対する早急な規制強化等を求める意見書」など、6件の意見書が可決されました。

　本会議（一般質問）では、プルサーマル公開討論会で県が九州電力にシナリオ案の作成を依頼していた問題をはじめ、通学路の緊急合同点検による安全確保、諫早湾干拓事業開門調査の開始時期、障害者スポーツの推進、有明海における漂流・漂着ゴミの対応、公立学校施設の耐震化の推進、教育現場におけるいじめ問題への対応などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。