議案等の審議結果

平成25年2月定例県議会

委員長報告 

文教厚生常任委員長報告
委員長　指山　清範

  文教厚生常任委員長の報告をいたします。

  3月4日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審査中の事件につきまして、3月7日及び8日の両日、現地視察を含め委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。

まず、採決の結果を申し上げます。

　質疑終結の後、直ちに採決に移り、甲第1号議案中、本委員会関係分、甲第15号議案、乙第7号議案から乙第9号議案まで3件、乙第16号議案、乙第17号議案、乙第22号議案、及び乙第23号議案、以上9件の議案を一括して採決した結果、賛成者多数をもって原案のとおり可決いたしました。

  次に、甲第3号議案、甲第13号議案、乙第10号議案から乙第15号議案まで6件、乙第18号議案から乙第21号議案まで4件、乙第24号議案、及び乙第25号議案、以上14件の議案を一括して採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。

  続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案等についての主な意見及び要望の概要を申し上げます。

1、ドクターヘリの運航については、本県独自でのドクターヘリ導入後も、福岡県と長崎県との共同運航体制の維持に努め、救急医療体制の充実に努められたい。
　また、基地病院や連携病院、消防機関との連携など、検討すべき課題に留意のうえ、運航開始の準備を進められたい。
1、児童生徒の学力向上対策については、全国学力・学習状況調査等を活用した対策が実施されているが、過去問に取り組む対応ではなく、「わかる授業」のために、教師の目が行き届く規模で基礎学力を高める少人数学級の取り組みが重要であり、国に対しその推進を要請されたい。
1、先進的ICT利活用教育推進事業については、県立高校への学習者用端末を導入の際は、期待される教育効果や、学習者用端末が原則保護者負担であることなどについて理解を得る必要があることから、説明会の開催や情報の提供等に今後とも努められたい。
　また、教育の情報化の更なる推進のため、積極的に国への働きかけを行われたい。　

との意見が出されました。

  次に、付託議案及び所管事項一般として申し述べられました主な質疑の概要を申し上げます。

◎ 佐賀同和食肉事業協同組合の設立から消滅に至る経緯、及び同組合に係る未収債権の状況と、債権回収に向けた今後の県の対応
◎ 県が実施している同和問題に関する啓発事業の現状と、運動団体に対する補助見直しの必要性
◎ 玄海原子力発電所の再稼働を前提とした、九州電力の電気料金の値上げ申請に係る算定に対する県の認識
◎ 福島第一原子力発電所の事故の全容が解明されていない状況で、過酷事故の発生を前提とする安全基準を基に、原発の安全性を判断することの是非
◎ 県内における生活保護受給者の現状と、扶助基準の引下げによる受給者や他の制度に対する影響と県の対応、及び引下げを行わないよう国へ働きかける必要性
◎ 県内における認知症グループホームの設置数と、「泊り機能」を有する各種福祉施設の状況、及びスプリンクラー設置義務の無い施設に対する県の支援の必要性
◎ 県立病院好生館の独法化前後の医療体制の比較、新病院へ移転後の機能充実の状況や、新病院の県内医療体制における位置付けと期待する役割
◎ 国の原子力災害対策指針を受けた安定ヨウ素剤の配備の考え方、及び住民への早急な事前配布の実現に向けた国への提言の必要性
◎ 全国学力・学習状況調査実施の際の学校の対応状況と、佐賀県小・中学校学習状況調査の必要性や効果
◎ 障害のある児童生徒や問題行動を起こす児童生徒に対する支援や指導のあり方、及び義務教育の充実に向けた今後の取組み
◎ 教員の病気休職者や現職死亡者の推移と、教員の多忙化解消に向けた取組み

などの質疑が行われました。

  最後に、11月定例会から引き続き審査中の
1、くらし環境行政について
1、健康福祉行政について
1、教育の振興について

以上3件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。

　以上をもちまして、文教厚生常任委員長の報告を終わります。