議案等の審議結果

意見書案と採決状況 

意第1号

可決

　　　　　　　　　不活化ポリオワクチンの早期導入等をはじめとするワクチン行政
　　　　　　　　　の見直しを求める意見書（案）

　国際保健機構では「21世紀において全てのこどもは、ワクチンによって予防可能な疾患に罹患することなく生きる権利を有する」とうたっている。
　こどもを病気から守るための日本の取り組みは、ワクチン行政において世界標準より10～20年遅れており、ワクチンギャップとさえ言われている。
　例えば、我が国では、ポリオはポリオ予防接種ワクチンとして経口生ワクチン（OPV）を使用しているが、ごく稀に、副反応による麻痺などの後遺症に悩まされる被害が認定されている。
　一方、先進諸国においては生ワクチンから不活化ワクチン（IPV）への切替えが進んでおり、政府は「可能な限り今秋におけるポリオワクチンの接種に不活化ポリオワクチン等を導入できるよう、努めてまいりたい」との見解を示しているが、不活化ワクチンへの切替えと導入を一刻も早く実現すべきである。
　ついては、こうした現状を鑑み、疾病予防の推進等を図るため、国においては、速やかに次の措置を講ずるよう強く要望する。

記

1　ワクチン行政を見直し、国による明確な予防接種への公費助成の推進を図ること。
2　特に不活化ポリオワクチンについては、日本国内での早期導入を実現させること。
3　不活化ポリオワクチンの国内生産体制整備までの間、海外緊急輸入による対応を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成24年3月  日

佐賀県議会

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
　衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　厚生労働大臣　小宮山　洋子　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成24年3月22日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長   石井　秀夫　様