議案等の審議結果

平成24年6月定例県議会

委員長報告 

総務常任委員長報告
委員長　峰　達郎

総務常任委員長の報告をいたします。

　6月22日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審査中の事件につきまして、6月27日及び28日の両日、現地視察を含め委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
　
　まず、採決の結果を申し上げます。
　質疑終結の後、直ちに採決に移り、甲第33号議案中、本委員会関係分、甲第34号議案、乙第45号議案から乙第47号議案まで3件、以上5件の議案を一括して採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。

　次に、付託議案及び所管事項一般として申し述べられました主な質疑の概要を申し上げます。

◎　地域主権改革の推進体制やその進め方、義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲の状況、国の出先機関原則廃止の検討状況、及び今後の地域主権改革の推進に向けた全体的な方針

◎　電子情報検索事業の目的、検索項目、情報の利用方法、及びこの事業が情報統制につながる危険性

◎　本庁舎内における県職員の死亡事件の原因とその処理の状況、及び健康管理とよい職場環境をつくっていくための今後の対策

◎　「県職員と玄海町の会食に係る調査」の結果と、それに対する認識、他の市町における状況調査の有無、及びさらなる調査の必要性

◎　文化・スポーツ及び社会教育に関する業務の知事部局への移管と、移管に伴う教職員出向に関する法的根拠

◎　民主党政権の財政運営の問題点、消費税増税が及ぼす県民生活への影響、国及び地方の長期債務の状況と財政運営の問題、臨時財政対策債の償還に対する懸念と適正な県債管理の見通し

◎　九州国際重粒子線がん治療センターの施設に対する鳥栖市の固定資産税課税免除と、県及び市町の滞納整理推進機構による税徴収努力との整合性、課税免除措置への県の関与

◎　使用済核燃料税導入など今後の核燃料税のあり方に対する現在の検討状況

◎　県税の安定確保の対策、地方交付税の見通し、及び臨時財政対策債の償還などを踏まえた今後の財政運営に対する認識

◎　佐賀県滞納整理推進機構の成果と評価、及び今後の取組み

◎　「市町村合併後の実態調査」の結果と課題、及びそれに対する取組み、今後の市町村合併に対する県の考え　　

◎　「暴力団排除条例」施行後の警察の取組み、施行の効果と暴力団側からの反応、及び今後の課題

◎　小学生が関係した交通事故の発生状況、通学路の緊急点検の実施状況と点検結果を踏まえた今後の対応

◎　佐賀県下の現在の治安情勢、県警における近年の警察官の増員状況、今後増員を必要とする治安上の課題、及び増員に向けた取組み

などの質疑が行われました。 　

　最後に、2月定例会から引き続き審査中の

　1、財政確立について

　1、政策の統括及び調整について
　1、経営支援一般事項について
　1、警察行政について　

　以上4件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。

　以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わります。