議案等の審議結果

意見書案と採決状況 

意第19号

可決

    
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の継続を求める意見書（案）

　我が国は、感染性の発生及びそのまん延の防止の解決策として予防接種制度を推進し、感染症の発生状況や医学的知見の変遷等に伴い、予防接種法の改正が行われてきたところである。
　特に、「子宮頸がん予防（HPV）ワクチン」、「ヒブ（インフルエンザ菌b型）ワクチン」及び「小児用肺炎球菌ワクチン」接種については、厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、定期の予防接種としての位置付けが検討されている中、その必要性と重要性における国民的な議論を踏まえ、平成22年度に国の補正予算によって緊急促進事業として財源措置がなされたところである。
　しかし、当該事業は平成23年度末で終了とされているため、平成24年度以降、事業の継続が行われない場合、免疫獲得のために必要な接種回数の一部が公費助成の対象とならない事案が発生する不利益や、新たな対象者の公費助成による接種機会が損なわれる不公平が生じることとなる。
　よって、国におかれては、当該ワクチン接種が定期の予防接種として位置付けられるまでの間、平成24年度以降についても当該事業が継続され、接種の対象となる者が公費で接種できるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成23年12月　　日

佐賀県議会

　内閣総理大臣　野田　佳彦　様
　衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長　　 平田　健二　様
　財務大臣　　　　安住　 　淳　様
　厚生労働大臣　小宮山　洋子　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成23年12月21日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長   石井　秀夫　様