議案等の審議結果

平成24年2月定例県議会

委員長報告 

県土整備常任委員長報告
委員長　藤木　卓一郎

　県土整備常任委員長の報告をいたします。

　3月2日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案、及び継続審査中の事件につきまして、3月7日及び8日の両日、現地視察を含め委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。
　まず、採決の結果を申し上げます。
　質疑終結の後、採決に移り、甲第1号議案中、本委員会関係分を採決した結果、賛成者多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
　次に、甲第14号議案、乙第24号議案から乙第27号議案まで4件、乙第31号議案、及び乙第33号議案、以上7件の議案を一括して採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決いたしました。
　なお、採決を行う前に、佐賀空港ターミナルビル株式会社の国際線対応施設整備に係る質疑について、答弁内容が不十分であるとの各委員の指摘があったため、理事会で協議した結果、再度答弁を求めることになりました。
　その結果、「空港ターミナル施設整備が出資から補助に変わった経緯」、「補助金予算額の算定根拠」、「今二月定例県議会に提案した理由」について、再度答弁がありました。
　続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見、及び要望の概要について申し上げます。

1、春秋航空による佐賀―上海路線について、有明佐賀空港初の本格的な国際路線として定着を図るため、一日も早い3往復化、定期便化の実現に向けて、利用促進に積極的に取り組まれたい。
　また、韓国をはじめ、海外事務所を設置した瀋陽、香港など、上海路線以外の新たな路線開拓にも努められたい。
1、有明佐賀空港の国際線専用施設は、民間会社が整備運営にあたることから、既存ターミナルビルを含め、トータルで黒字となるよう、国際線専用施設の有効な利用促進に取り組まれたい。
1、有明佐賀空港国際線対応施設整備の事業主体となる民間企業への支援にあたり、適切な行政上の事務手続きを進められたい。
　また、国際線専用施設はコンパクトで機能的なものとなるよう、コスト意識をもって、その整備に取り組まれたい。

との意見が出されました。

　次に、付託議案及び所管事項一般として申し述べられました主な質疑の概要について申し上げます。

◎公共事業予算の減少理由と今後の予算確保に向けた取組み、及び今年度の予算執行状況と予算繰越の理由
◎平成25・26年度の入札参加資格者数の方針見直しの経緯やその考え方、及び今後、建設業に求める役割についての県の考え方
◎地域の建設業者に配慮した入札制度のこれまでの取組状況と今後の取組み、及び総合評価落札方式の導入理由と発注金額区分の見直しの検討
◎建設業者の新分野進出の実績と再生支援に向けた今後の取組み
◎分譲宅地造成における開発許可に係る面積基準のこれまでの見直しの取組状況と見直しが進まない理由、及び今後の進め方
◎有明海沿岸の二線堤の現状と管理の実態、及び減災対策としての活用
◎住宅リフォーム緊急助成事業の今年度の実績やその効果、及び市町に対する事前審査等の支援の評価とこれまでの事業の課題、並びに今後の佐賀県住宅リフォーム支援基金への積み増し補正の見込み
◎嘉瀬川水系における利水状況や右岸側の水取・禅門樋管からの取水状況、及び地域環境用水の今後の取組みと、嘉瀬川大堰下流の今後の流量確保の見通し
◎九州新幹線西九州ルートの新たな整備内容や、佐賀県負担の増額に対する県の受け止め方、及び新大阪までの乗り入れの課題、並びに新鳥栖―武雄温泉間の整備計画やそれに対する県の考え方、及び平成19年の三者基本合意事項の確認
◎新県立病院周辺道路の整備状況や、未着手区間の今後の見通しと新たなアクセス道路の可能性、及び広域幹線道路の整備状況や今後の見通し
◎国道3号や34号をはじめとする県東部地域の幹線道路と、それを補完する県道などの路網整備の現在の進捗状況と今後の見通し

などの質疑が行われました。

　最後に、11月定例会から引き続き審査中の
1、県土づくり行政について
1、交通政策行政について
1、災害対策について
　
　以上3件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。
　
　以上をもちまして、県土整備常任委員長の報告を終わります。