議案等の審議結果

平成23年9月定例県議会

委員長報告

総務常任委員長報告
委員長　土井　敏行

　総務常任委員長の報告をいたします。

　9月14日の本会議におきまして、本委員会に付託されました議案及び継続審査中の事件につきまして、9月20日及び21日の両日、現地視察を含めて委員会を開催し、慎重に審議いたしましたので、その経過及び結果について報告いたします。

　まず、採決の結果を申し上げます。

　質疑終結の後、直ちに採決に移り、甲第38号議案中、本委員会関係分、甲第39号議案、乙第50号議案及び乙第55号議案、以上4件の議案を一括して採決した結果、賛成者多数をもって、原案のとおり可決いたしました。
　次に、乙第44号議案から乙第47号議案まで、以上4件の議案を一括して採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決いたしました。
　次に、乙第59号議案「監査委員の選任について」を採決した結果、全会一致をもって、これに同意することにいたしました。
　次に、乙第60号議案「公安委員会委員の任命について」を採決した結果、全会一致をもって、これに同意することにいたしました。

　続いて、審議の過程で申し述べられました付託議案についての主な意見及び要望の概要について申し上げます。

1、「佐賀県総合計画2011」については、県民等から寄せられた意見を計画に反映させ、国内外に存在感を示すことのできる佐賀県を目指して、計画の推進に全職員一丸となって取り組まれたい。
1、「佐賀県総合計画2011」については、県産品を県外や海外に売り込むといった考え方が優先され、本当に県民が求めている方向なのか疑問があり、住民の福祉の増進に寄与するという地方自治体の基本役割に立ち返り、県民のくらしや福祉に より目配りをした施策に取り組まれたい。
1、「佐賀県総合計画2011」については、これまでの総合計画の検証を踏まえ、基本理念である「新しき世に佐賀あり」との言葉の意味を県民に分かりやすく説明し、県民ニーズに基づいた施策の推進に取り組まれたい。
1、最近の暴力団組員の相次ぐ殺傷事件の発生など、依然として暴力団の活動が県民の生活を脅かしている現状を踏まえ、今回の暴力団排除条例制定を機に、さらに、県内の暴力団追放気運を高め、県民の安全、安心を確保するよう、暴力団排除の取組みを一層強化されたい。

との意見が出されました。

　次に、付託議案及び所管事項一般として申し述べられました主な質疑の概要を申し上げます。

◎本部制における統括本部及び統括本部長の役割、並びに原発再稼働に関する統括本部長の関わり
◎東日本大震災の被災者の受入状況と支援内容、及び被災者支援に係る課題等の国への要請、並びに被災者生活再建支援法人拠出事業への拠出額の負担割合と支給実績
◎地上デジタル放送への完全移行後の相談状況と現状の評価、及びデジサポ佐賀の閉所後の相談等への対応
◎「佐賀県原子力災害暫定行動計画」における避難区域等の考え方と、県民への計画内容の周知徹底、及び計画に基づく住民の避難対策、並びに減災に対する基本的な考え方
◎「佐賀県原子力災害暫定行動計画」の概要とモニタリングポスト配置の考え方、及び避難の関係市町との十分な調整、並びに自家用車での避難を想定した訓練など、より現実に即した形での原子力防災訓練の実施
◎「佐賀県地域防災計画」の見直しに関して、「特殊災害」という表現を改め、「原子力災害」と明記することの必要性、及び関西広域連合との相互応援の内容と、ホットスポットへの対応、並びに原子力防災訓練での隣接県との連携の必要性
◎災害時の避難勧告、避難指示など情報の住民への伝達手段の確保と、市町の防災行政無線の整備促進、及び「佐賀県原子力災害暫定行動計画」における役所機能の移転先の考え方
◎「佐賀県行財政運営計画2011」における期間中の収支見通しと、事業の選択と集中についての考え方、及び財政運営や行政運営の対策、並びに現地機関の見直しについての考え方

などの質疑が行われました。

最後に、6月定例会から引き続き審査中の
1、財政確立について
1、政策の統括及び調整について
1、経営支援一般事項について
1、警察行政について

　以上4件につきましては、なお調査検討を要するため、閉会中の継続審査を議長に申し出ることにいたしました。

　以上をもちまして、総務常任委員長の報告を終わります。