議案等の審議結果

意見書案と採決状況 

意第8号

可決

諌早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査の開門方法について、
段階的開門から実施し、最終的に全開門を求める意見書（案）

　現在の有明海の状況をみると、ノリ養殖は、8年連続で生産日本一となるなど、順調な生産が続いているように見えるが、地区別にみれば、佐賀西部・南部では赤潮の発生により、ノリの色落ちが発生し、商品にならないノリが多くできるようになり、経営は不安定な状況のままである。
　また、二枚貝については、全体の漁獲量が未だ低迷が続いている中、タイラギについては、平成21年度は久しぶりの豊漁となったものの、平成22年度の漁獲は大幅に減少した。
　このように、漁業者は、先行きに不安を抱きながら操業している状況が未だ続いており、一日も早い有明海の再生が強く望まれている。
　一方、諫早湾干拓事業に係る潮受堤防の開門調査については、昨年12月に福岡高等裁判所の控訴審判決が確定し、平成25年12月までに開門調査を実施することが決定しているところである。
　国は、開門調査に係る環境影響評価の準備書（素案）を基に、開門調査に向けた関係者との協議に入ったところであるが、制限開門に導いているかのような準備書（素案）の示し方や、「制限開門」の採用を示唆した農林水産副大臣の発言等を考えると、有明海再生の観点から上告を断念し、判決を受け入れて開門調査を決定した菅総理大臣の思いを、本気で成し遂げようとしているのかという大きな疑問が残る。
　我々が望むのは、開門調査の実施により、有明海の環境を改善し、有明海の再生と沿岸の水産業、農業の振興を図ることである。
　ついては、諌早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査の開門方法などについて、下記のとおり強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　                記

1　国は、5年間の常時開放を命じた福岡高裁の判決のとおり、排水門を常時開放することとし、排水門の開門方法については、段階的開門から実施し、最終的に全開門となるようにすること。

2　開門にあたっては、農業、漁業、背後地防災に影響がないよう万全の対策を講じること。

    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成23年7月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

  内閣総理大臣　菅　　直人　様
　衆議院議長　　 横路　孝弘　様
　参議院議長　　 西岡　武夫　様
　農林水産大臣　鹿野　道彦　様
　環境大臣　　　　江田　五月　様
　内閣官房長官　枝野　幸男　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成23年7月5日

　提出者 　全議員  

　佐賀県議会議長   石井秀夫 様