議案等の審議結果

概要

　平成23年9月定例県議会は、9月6日に開会し、25日間の会期を経て、9月30日に閉会しました。

　本定例会では、平成23年度一般会計補正予算案など31件の議案が審議され、予算議案及び条例議案等18件、意見書案8件、決議案1件が可決されたほか、監査委員の選任など人事議案2件が同意されました。

　なお、「平成22年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案は、決算特別委員会に付託され、継続審査となりました。

　予算関係では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの加速度的な普及を促進するため、大規模太陽光発電施設（いわゆるメガソーラー）の用地を取得し、造成を行うメガソーラー設置促進事業費など、平成23年度一般会計予算に132億500万円を追加する補正予算案（追加後総額4,374億5,300万円、対前年同期比3.5％減）のほか、財政調整積立金と港湾整備事業の2件の特別会計の補正予算案が原案どおり可決されました。

　条例関係では、暴力団への利益供与の禁止や暴力団事務所を開設・運営させないための措置などを定める「佐賀県暴力団排除条例」など、6件の議案が原案どおり可決されました。

　このほか、佐賀県行政の基本的な計画の策定等を議会の議決事件とする条例に基づき県行政に係る基本的な計画を策定する「佐賀県総合計画2011＜佐賀県政策カタログ2011＞の策定について」など、9件の条例外議案が原案どおり可決されました。

　意見書関係では、森林・林業再生プランを推進するため、「森林整備加速化・林業再生事業」の継続と、森林・林業の再生に必要な財源を確保するよう強く要望する意見書など、8件の意見書が可決されました。

　決議関係では、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査について、鹿野農林水産大臣が関係県に事前に説明することなく開門方法について発言されたことに強く抗議するとともに、排水門の開門方法は段階的開門から実施し、最終的に全開門とするよう改めて強く要請する決議が全議員から提出され、可決されました。

　本会議（一般質問）では、玄海原子力発電所安全説明番組へのやらせメール問題等に対する知事の責任問題をはじめ、有明佐賀空港の国際線専用施設整備の効果、吉野ヶ里ニューテクノパーク跡地に計画されているメガソーラー事業の経済効果、九州新幹線西九州ルートの新鳥栖～武雄温泉間のフル規格化、児童虐待の未然防止の対策などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。

　また、最終日には、地方自治法第100条の規定による調査特別委員会の設置を求めた「玄海原子力発電所安全説明番組へのメール問題等の調査に関する動議」が提出されましたが、賛成者少数により否決されました。