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政府に対し万全の危機管理体制構築等を求める意見書（案）
去る11月23日に北朝鮮による韓国の延坪島に対して無差別ともいえる卑劣な砲撃が行われた。
本県議会は、このような断じて許すことのできない暴挙に至った北朝鮮に対し、強く非難するとともに、あらゆる軍事的な挑発行為を放棄するよう強く求めるものである。
今回の砲撃は、北東アジアの平和と安定にとって重大な影響を与えるばかりではなく、わが国の周辺事態にも発展しかねない危機的状況である。
特に本県は、地理的に朝鮮半島に近く、玄海原子力発電所を有していることから、朝鮮半島での今回のような事態には、極めて強い危機感を抱くものである。
しかしながら、関係閣僚会議は砲撃発生から6時間以上経過してから行われ、国防に関する重大緊急事態への対処について審議する安全保障会議は開かれなかった。
このような危機意識の薄い政府の対応に対し、県民は不信と不安を感じている。
地方自治体は周辺事態が発生すれば、周辺事態法に基づき関係行政機関の求めに応じ港湾・空港の使用等、国に協力することになっている。
国家の危機管理は国と地方自治体が有機的に連携・協力してなされるものであり、その司令塔である内閣は、常に危機管理意識を持って体制を備えておかなければならない。
よって、政府におかれては、わが国の平和・安全・領土を守る万全の危機管理体制の構築や国民に必要な情報提供等に努められるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月 日
佐賀県議会
内閣総理大臣 菅 直人 様
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
外務大臣 前原 誠司 様
防衛大臣 北沢 俊美 様
内閣官房長官 仙谷 由人 様
国家公安委員会委員長 岡崎 トミ子 様
以上、意見書案を提出する。
平成22年12月17日
提出者 原 口 義 己 吉 田 欣 也 篠 塚 周 城 宮 崎 泰 茂
留 守 茂 幸 石 丸 博 石 井 秀 夫 木 原 奉 文
伊 東 猛 彦 稲 富 康 平 稲 富 正 敏 竹 内 和 教
伊 藤 豊 中 倉 政 義 福 島 光 洋 藤木 卓一郎
岩 田 和 親 楢 崎 近 石 倉 秀 郷 桃 崎 峰 人
土 井 敏 行 峰 達 郎 指 山 清 範 古 賀 善 行
大 場 芳 博 石 井 久 起 田 崎 信 幸 岡 口 重 文
原 田 寿 雄 宮 原 真 一 坂 口 祐 樹 向 門 慶 人
佐賀県議会議長 留守茂幸 様 |