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政府は、「日の丸」「君が代」を国旗・国歌とする法制化の検討を進めている。しかし、現在進められている法制化の論議は成立優先の姿勢が強く、法制化によって特定の価値観を強制する意図を指摘せざるを得ない。「日の丸」「君が代」をどう認識するかは、過去の侵略戦争、植民地支配のシンボルとしてアジア諸国の人々に強制してきた歴史的な事実を踏まえ、国民的論議の積み上げによって、慎重に合意形成を図ることが必要な課題である。特に、教育現場等において「国旗掲揚」「国歌斉唱」を強制している現状のなかで、 法制化によってその強化を図ることは、断じて認めるわけにはいかない。政府においては、今後、「国旗」「国歌」の必要性も含め、法制化問題について幅 広い見地から国民的論議を行うべきだと考える。よって、「日の丸」「君が代」法案については慎重な審議を強く求める。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年７月 日 |