議案等の審議結果

概要

　平成23年6月定例県議会は、6月13日に開会し、23日間の会期を経て、7月5日に閉会しました。

　本定例会では、平成23年度一般会計補正予算案など29件の議案等が審議され、予算議案及び条例議案等18件、意見書案6件が可決されたほか、人事委員会委員の選任など人事議案3件が同意されました。

　また、「差押えによる国県補助金返還特別徴収金の徴収に係る異議申立てに対する決定について」の諮問議案1件が、異議申立てを棄却すべき旨答申されました。

　予算関係では、県産品の販路開拓や企業活動の支援、観光客の誘致といった取組を、スピード感を持って進めていくため、海外拠点（瀋陽事務所、香港事務所、上海デスク）を整備する海外拠点整備事業費など、平成23年度一般会計予算に352億9,900万円を追加する補正予算案（追加後総額4,242億4,900万円、対前年同期比4.5％減）のほか、財政調整積立金と港湾整備事業の2件の特別会計の補正予算案が原案どおり可決されました。

　条例関係では、県内の住宅に係る修繕、模様替等の取組を支援することにより本県経済の活性化を図るための基金を設置する「佐賀県住宅リフォーム支援基金条例」など、9件の議案が原案どおり可決されました。

　このほか、森林所有者の同意を得ずに立木を伐採したことにより与えた損害を賠償する「治山事業（森林整備）における伐採による損害賠償について」など、6件の条例外議案が原案どおり可決されました。

　意見書関係では、太陽光発電・蓄電池の導入補助を大幅に拡充することやLED照明設備の導入補助の新設、原子力発電所の安全設計審査指針の早急な見直しなどを強く要請する意見書など、6件の意見書が可決されました。

　本会議（一般質問）では、玄海原子力発電所の運転再開問題をはじめ、再生可能エネルギーへの取組、LCC（格安航空会社）の誘致、九州新幹線西九州ルートの時間短縮効果、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への対応などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。