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新たな経済対策と21世紀型の公共投資の推進を求める意見書（案）
わが国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の最悪期は脱することができた。しかしながら、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いている。
特に地方経済は深刻で、中小・零細企業は、円高・デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況に喘いでいる。
したがって、政府は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に地方経済の振興は国の景気対策として欠かせない。そのためには、政府が地方振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、新たな経済対策と必要な公共投資を積極的に行うことで、景気対策を進めるべきである。
例えば、公共施設の耐震化や、近年多発している「ゲリラ豪雨」などの災害対策は、必要な公共事業として潜在的需要が高いと考える。
このように、必要な公共投資は着実に推進すべきであり、地方経済が活性化する効果も大いに見込める。
しかしながら、政府は平成23年度予算について、各省の予算を一律1割削減の方針を打ち出していることから、公共事業予算が今後も削減されるのではないか、といった懸念がある。
政府におかれては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、真に必要とされる以下のような新たな経済対策と21世紀型の公共投資について、予算確保と執行を強く求める。
記
1 デフレ脱却に向けて政府が毅然たる意志を示し、日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構築すること
2 学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること
3 将来性のある農林水産業の振興、太陽光発電の設置や介護施設の拡充といった21世紀型の公共投資を集中的に行い、内需・雇用の振興を図ること
4 老朽化した施設（橋梁、トンネル、上下水道管など）の計画的な更新・修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年9月 日
佐賀県議会
内閣総理大臣 菅 直人 様
文部科学大臣 髙木 義明 様
厚生労働大臣 細川 律夫 様
経済産業大臣 大畠 章宏 様
国土交通大臣 馬淵 澄夫 様
以上、意見書案を提出する。
平成22年9月28日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 留守茂幸 様 |