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子ども手当の全額国庫負担を求める意見書（案）
政府は、2010年度から「子ども手当」をスタートさせる。その財源について、政府は当初、「全額国庫負担」と明言していたにもかかわらず、10年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出した。
しかも、10年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させるという"変則"で、極めて遺憾である。また、地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、「地域主権」という言葉とは裏腹な今回の政府の対応は誠に残念である。
よって、11年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、政府が当初明言していた通り、全額国庫負担とすることを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 江 田 五 月 様
総務大臣 原 口 一 博 様
厚生労働大臣 長 妻 昭 様
以上、意見書案を提出する。
平成22年3月24日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦 稲富康平
稲富正敏 竹内和教 中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎
岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一 坂口祐樹
武藤明美 伊藤豊 宮崎泰茂 向門慶人
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
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