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教員免許更新制の存続を求める意見書（案）
平成21年度より教員免許の更新制度がスタートした。教員免許更新制は一定期間ごとに教員が技術や知識を得る機会が保障され、時代の変化に的確に対応した教員を養成し、技能を向上させる上で必要不可欠なものである。制度導入にあたっては教育改革の根幹をなすものとして、大きな期待が集まっていた。
しかしながら、政府は昨年10月に教員免許更新制の抜本見直しを表明し、平成 22年度予算にも教員免許更新制の効果検証などを含めた調査・検討事業に予算を計上した。
教員免許更新制は本格実施から1年も経っておらず、成果や課題も十分にまとめられていない状況である。また、自己負担で講習を受けた教職員への補償についても検討がなされていない。改革の方向性も示されないまま「抜本見直し」だけが表明されている現状では、学校現場の混乱に拍車がかかることも懸念される。
質の高い教員を確保し、国民の負託にこたえる教育水準を維持・発展させるためにも、国会及び政府が教員免許の更新制を存続することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月 日
佐 賀 県 議 会
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
衆議院議長 横 路 孝 弘 様
参議院議長 江 田 五 月 様
副総理・財務大臣 菅 直 人 様
文部科学大臣 川 端 達 夫 様
国家戦略担当大臣 仙 谷 由 人 様
内閣官房長官 平 野 博 文 様
以上、意見書案を提出する。
平成22年3月24日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦 稲富康平
稲富正敏 竹内和教 中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎
岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一 坂口祐樹
伊藤豊 向門慶人
佐賀県議会議長 留守茂幸 様
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