意見書案と採決状況（平成21年11月第26号）

    　　　　　障害者自立支援法の応益負担の廃止を求める意見書（案）

　障害者自立支援法の施行から3年が経過した。福祉サービスや自立支援医療（更正医療・育成医療及び精神通院医療）に導入された原則1割の「応益負担」が、障害者のサービス利用の抑制を招いており、障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を「益」として重い負担を課せられることに、障害者やその家族から不安の声が上がっている。また、事業所に対する報酬算出基準の変更や利用実績払い（日額払い）の導入により、施設・事業所の経営は苦しくなり、施設の廃園や職員給与の引下げが起きている。
　こうした中、政府も利用料軽減を含む「特別対策」や「緊急措置」を実施してきた。さらに、今年の3月に政府・与党が提出した障害者自立支援法改正案は、本格的な審議の無いまま廃案になったが、「応益負担」に対する強い批判を受けて、現状の仕組みを踏襲するものの、「応能負担」を原則とすることに見直されていた。
　そもそも、障害者が生きていく上で不可欠の福祉サービスや医療に負担を求めること自体、憲法や福祉の理念に反するものである。すべての障害者が人間らしく生活できるよう、憲法や国連の「障害者権利条約」を踏まえた総合的な福祉法制を確立し、障害者福祉・医療の拡充を図るべきである。
　よって、国会及び政府が、障害者自立支援法の応益負担を廃止されるよう強く要請する。
　

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成21年12月　 日

佐 賀 県 議 会

　　提出者　 武藤明美　 宮崎泰茂　

　　佐賀県議会議長　　留守茂幸　様