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本年4月から始まった長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、増大する高齢者の医療費を国民全体で安定的、長期的に支えるとともに、75歳以上の高齢者の特性を踏まえた適切な医療サービスを提供することを目的に導入された制度である。
これまでの老人保健制度は、75歳以上の高齢者が国民健康保険、組合健保などの被用者保険に加入し、医療費の不足が生じた時は、主に現役世代が負担する被用者保険等の拠出金で賄われてきた。
また、各市区町村単位で運営されてきた国民健康保険も自治体間で最大5倍もの保険料格差が生じ、特に人口3万人以下の小さな市町村では厳しい保険財政にその運営の行き詰まりが懸念されてきた。
ゆえに、2000年の医療制度改革で参院が関連法案を可決した際に、共産党を除く与野党で「早急に新たな高齢者医療制度を創設せよ」との付帯決議を採択している。
また、高齢者の中にも現役世代の人たちに負担を押し付けるわけにはいかないと言う方も多くおり、財政難で疲弊した旧老人保健制度に戻すだけでは、何の問題解決にもならない。
わが国の世界に誇る国民皆保険制度を将来にわたって維持するためには、長寿医療制度自体の骨格は維持する必要がある。
運用開始以来、与党においては各関係者よりアンケートや意見を集約してきた。現在、制度施行後に出された問題点については、低所得者（世帯）への負担軽減などの改善措置を政府に申し入れており、より一層の運用改善が見込まれているところである。
今後も、長寿医療制度の堅持及び運用改善については、取り組む必要があることは言うまでもない。
よってここに、下記の重点事項の改善を要請する。
記
1 低所得者の保険料軽減措置を拡大すること。また、大幅に保険料が上昇
する事例等について、適切な軽減措置を講じること。
2 被用者保険の被扶養者であった者の保険料軽減措置を引き続き
継続すること。
3 保険料の年金天引きについて、高齢者の意見を踏まえて適切な見
直しを行うこと。
4 高齢者の特性を踏まえた適切な健診のあり方について検討し、広域連合
における実施を支援すること。
5 長寿医療制度の診療報酬体系について、高齢者の声を踏まえて適切な
見直しを行うこと。
6 70～74歳の高齢者の窓口負担1割の軽減措置を引き続き継続すること。
7 広域連合の運営について、都道府県知事の運営責任を明確にす
ることを検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年 7月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
総務大臣 増 田 寛 也 様
財務大臣 額賀 福志郎 様
厚生労働大臣 舛 添 要 一 様
以上、意見書案を提出する。
平成20年 7月16日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦 稲富康平
稲富正敏 竹内和教 中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎
岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一 坂口祐樹
伊藤 豊 向門慶人
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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