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保育制度を含む次世代育成支援の在り方については、規制改革会議の逐次にわたる答申などを受けて社会保障審議会少子化対策特別部会における議論が進められ、本年2月24日に「第1次報告」がとりまとめられたところである。
これまで議論されてきた項目の中には、今後の財源の確保や保育要件の見直し、参入の在り方など保育行政の根幹にかかわる問題や、市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式の検討など、今日まで保育所が担ってきた子どもの発達の保障機能が揺るぎかねない問題も提起されたところである。
ついては、厚生労働省における今後の保育行政の在り方に係る検討に当たっては、下記の事項を十分踏まえて行うよう、強く要請する。
記
1．今日までの保育制度が果たしてきた役割を踏まえ、今後の在り方の検討に当たっては、実施責任を持つ現場の自治体及び保育団体との意見交換を十分行い、理解を得ながら進めること。
2．新たな保育の仕組みを検討する場合、「子どもの最善の権利を守る」観点から量の確保以上に質の担保が必要不可欠である点を踏まえること。
3．保育需要の飛躍的増大、多様化が予想される中で、次世代育成支援策を拡充するための安定した財源を確保すること。
4．保育施設や認定こども園などに対する支援策を強化すること。
5．今後の利用促進を図るため保育料の負担軽減について検討すること。また、安易に負担金の徴収を現場の保育所に委ねることがないよう配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 麻 生 太 郎 様
厚生労働大臣 舛 添 要 一 様
以上、意見書案を提出する。
平成21年3月24日
提出者 原口義己 吉田欣也 篠塚周城 堀田一治 留守茂幸
石丸博 石井秀夫 木原奉文 伊東猛彦
稲富康平
稲富正敏 竹内和教 中倉政義 福島光洋 藤木卓一郎
岩田和親 楢崎近 石倉秀郷 桃崎峰人 土井敏行
峰達郎 指山清範 古賀善行 大場芳博 石井久起
田崎信幸 岡口重文 原田寿雄 宮原真一 坂口祐樹
伊藤豊 向門慶人
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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