|
本年３月３０日、文部科学省は、平成２０年度から使用される高等学校歴史教科用図書に対する検定意見を公表したが、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正させている。
その理由として同省は、「日本軍の命令があったか明らかではない」ことや、「最近の研究成果で軍令はなかったという説がある」ことなどを挙げているが、沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定し歪曲しようとするものである。
このことは、去る大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くの尊い生命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた沖縄県民にとって到底容認できるものではない。
よって、政府におかれては、沖縄戦の実相を正しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、今回の教科書検定意見が撤回され、同記述の回復が速やかに行われるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年１２月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
文部科学大臣 渡 海 紀三朗 様
沖縄及び北方対策担当大臣 岸 田 文 雄 様
以上、意見書案を提出する。
平成１９年１２月１４日
提出者 全 議 員
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
|