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政府は２００８年４月から、７５歳以上を対象に、新しい「後期高齢者医療制度」を実施しようとしている。この制度は、①これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、７５歳以上のすべての高齢者から保険料（初年度平均月額６２００円）を徴収する、②月額１万５千円以上の年金受給者は、年金から保険料を天引きする、③保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で、医療費全額を負担させる、④７５歳以上を対象にした別建ての診療報酬〔医療保険から支払われる医療費〕を設定し、高齢者に差別医療を強いるものである。さらに７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げる、６５歳から７４歳の国保料も年金から天引きすることも予定されている。
多くの病気を抱えているハイリスクの高齢者だけをひとまとめにした別建ての医療制度は、世界に例を見ないものである。すでに２００６年１０月より、長期入院患者の食費、居住費の負担増、現役並み所得者の２割から３割負担への引き上げが実施された。高齢者からの収奪と医療費削減を目的とした医療制度を認めることはできない。
よって、次の事項について強く要望する。
１ 新たな後期高齢者医療制度は、凍結・中止すること。
２ ７０～７４歳の窓口負担の２割への引き上げをやめること。
３ 医療に使う国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年 月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 江 田 五 月 様
内閣総理大臣 福 田 康 夫 様
厚生労働大臣 舛 添 要 一 様
以上、意見書案を提出する。
平成１９年１０月４日
提出者 牛嶋博明 増本亨 太田記代子 末安善徳 内川修治 徳光清孝
藤崎輝樹 武藤明美 宮崎泰茂
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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