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超少子・高齢化が進展する中、地域の周産期医療体制や小児救急医療体制の充実は、安全で安心な社会を構築していく上で、極めて重要な課題である。しかし、医療ニーズの多様化など我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化しており、医師の偏在化などによって生ずる医師不足が大きな社会問題となっている。
とりわけ、産科・小児科における医師不足は顕著で、診療体制の維持が困難となり、これらの診療科を休診する病院が相次ぐなど、だれもが安心して子どもを産み、育てられる環境を整備する上で、産科・小児科医の確保対策は喫緊の課題となっている。
このため、各地方自治体では、産科・小児科医の勤務環境の改善を図るための支援体制づくりなど様々な取組を実施しており、本県も産科・小児科医確保のための奨学金制度を創設した。また、全国的には自治体の枠を超えた広域連携の取組も始まっているが、こうした自治体レベルの取組では、一定の限界があると言わざるを得ない。
よって、医師総数の確保に責任を有する国が、周産期医療及び小児医療の現状を十分認識し、早急に下記の対策に取り組まれるよう強く要望する。
記
１ 総合周産期母子医療センターの設置や小児救急医療体制の整備、医師確保 策など自治体施策に対する財政支援の充実を図ること。
２ 産科・小児科医療の不採算性解消のために診療報酬の引き上げを行うこと。
３ 救急医療に係る地域間格差の是正を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年３月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 菅 義 偉 様
財務大臣 尾 身 幸 次 様
文部科学大臣 伊 吹 文 明 様
厚生労働大臣 柳 澤 伯 夫 様
以上、意見書案を提出する。
平成１９年３月６日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 原 口 義 己 様 |