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本来であれば、数十年に一度というレベルの異常気象がこのところ数多く発生している。温帯低気圧が台風並みに猛威をふるい、それに伴う洪水や土砂災害、さらには集中豪雨や竜巻の頻発などにより、多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物にも甚大な被害がもたらされている。また、海岸侵食が進行し、夏の猛暑も例年化している。この気候変化が人為的温室効果ガス排出によるものであることは、科学的に疑う余地がなく、このままの排出が続けば、人類の生存基盤である地球環境に多大な影響を与えることも明白であると多くの識者が指摘しているところである。
このような状況下、環境立国をめざす我が国は、海岸保全や防災のための
施策はもちろん、確実に地球環境を蝕んでいる地球温暖化を防止するための抜本的な施策を講ずべきである。
以上の観点から下記の事項について政府に強く要望する。
記
1 集中豪雨等による災害に強い堤防や道路等の社会基盤の整備、災害に強 いまちづ
くりの推進と、海岸侵食対策を積極的に進めるこ と。
2 集中豪雨や竜巻等の局地予報体制の充実のために、集中豪雨や 竜巻発生の短時間予測が可能なドップラーレーダーを計画中のところ以外にも増やすと同時に、緊急避難が可能となる予報体制を確立すること。
3 学校施設や事業所等の緑化（緑のカーテン）のほか、環境に優しいエコスクールの推進などを積極的に進めること。
4 森林資源などのバイオマスや太陽光、風力、小水力、海洋温度差などの自然エネルギーの積極的利用を進めると共に、バイオマスタウンの推進や関係の法改正等に取り組むこと。
5 今国会で成立した環境配慮契約法を実効性のあるものとするために、まず国・政府が
率先して、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を積極的に行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成19年7月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
文部科学大臣 伊 吹 文 明 様
経済産業大臣 甘 利 明 様
国土交通大臣 冬 柴 鐵 三 様
環境大臣 若 林 正 俊 様
以上、意見書案を提出する。
平成19年7月5日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 石 丸 博 様
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