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森林は、木材等資源の供給、生物多様の維持、地球温暖化防止対策等地球環境の保全など多面的機能を有している。
国内のみならず世界中の森林が、その機能を最大限且つ持続的に発揮できるよう努めなければならない。
しかし、違法伐採などにより、開発途上地域の熱帯林を中心に世界の森林の減少が続いており、木材輸出国の自然環境のみならず、地球的規模での環境への影響が懸念され、各国における持続可能な森林経営の取り組みを著しく阻害するものとなっている。
現在、我が国で使用されている木材の約8割が輸入材となっており、海外における違法伐採問題は、我が国のような木材輸入国における林業経営や、地球温暖化防止対策の一環である森林整備の推進を著しく妨げるおそれがある。
昨年7月、英国のグレーンイーグルズで開催された主要国首脳会議において、「違法伐採に対する取り組みは森林の持続的経営に向けた重要な一歩である。この問題に対処するために、木材生産国及び消費国の双方の行動が必要である。」旨が合意されたところであり、世界有数の木材輸入国である我が国も、違法伐採問題に対する取り組みを強化することが求められている。
よって、国においては「違法伐採された木材を使用しない」という基本的な考え方に基づく政府調達の実施や、違法伐採木材の輸出入規制に関する国際的な取り組み・協カなど、違法伐採問題への対応をさらに強化するとともに、国内の林業・木材産業の活性化に積極的に取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年7月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
外務大臣 麻 生 太 郎 様
財務大臣 谷 垣 禎 一 様
農林水産大臣 中 川 昭 一 様
経済産業大臣 二 階 俊 博 様
国土交通大臣 北 側 一 雄 様
環境大臣 小 池 百合子 様
以上、意見書案を提出する。
平成18年7月6日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 原 口 義 己 様
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