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人やモノの移動のほとんどを自動車交通に依存している本県にとって、道路は、地域の産業・経済活動や通勤通学などの日常生活を支える最も基礎的な社会資本であり、豊かで安心して暮らせる地域社会の実現には、その整備が不可欠である。
しかしながら、西九州自動車道や有明海沿岸道路をはじめとして、県内道路網の骨格となる広域幹線ネットワークを形成する規格の高い幹線道路の整備や安全・安心を確保するための交通安全対策など地域が必要とする道路整備はまだまだこれからの状況である。
このような中、今年6月に施行された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」において、道路特定財源の一般財源化を前提とした見直しを図る基本方針が示され、7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において、具体案を年内に取りまとめることとされているが、地方にとって道路網は生活を営んでいくために必要な生命線であり、遅れている基幹的な幹線道路の整備や交通安全対策の充実など、今後の真に必要な道路整備を行うための財源を確保する必要がある。
ついては、このような地方の実情を十分理解され、受益者負担のもと道路利用者が負担している道路特定財源制度の検討にあたっては、地方の声や実情に十分配慮しながら、真に必要な道路整備を進められるよう道路整備のための財源を確実に確保し、遅れている地方の道路整備への配分割合を高めるなど、道路整備財源の充実に努めることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年10月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河野 洋平 様
参議院議長 扇 千景 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 菅 義偉 様
財務大臣 尾身 幸次 様
国土交通大臣 冬柴 鐵三 様
以上、意見書案を提出する。
平成18年10月2日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 原 口 義 己 様
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