平成29年2月定例会　意見書案と採決状況

意第3号

可決

 指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書（案）

  指定給水装置工事事業者制度は、1996年の水道法改正以来、全国一律の指定基準を持って運用されている。しかし、2013年度の厚生労働省のアンケート調査により、所在不明な指定工事事業者は約3千者、違反行為件数は年1,740件、苦情件数は年4,864件あるなど、トラブルが多発している実態が明らかとなった。
　これは、現行制度では水道事業者において指定工事事業者の技術力や実績等を継続的に確認する方法がないことや、水道事業者が行う指定工事事業者に対する講習会の実施及び参加が任意であり強制力がないことなどが、要因と考えられている。
　水道が生活密着型インフラであることに鑑み、配管技能者の適正な配置を確認するとともに、管路の更新・耐震化等を実施することにより、安全な水の供給を将来にわたって確保するため、不適格事業者を排除し、適切かつ継続的なメンテナンス体制を確保する必要がある。
　よって、政府及び国会に対し、建設業と同様に現行制度に更新制を導入することを強く求める。
 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成29年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　　　安倍　晋三　　様
　衆議院議長　　　　　大島　理森　　様
　参議院議長　　　　　伊達　忠一　　様
　厚生労働大臣　　　　塩崎　恭久　　様

　以上、意見書案を提出する。
　　平成29年3月22日

　　提出者　　全議員

　　
　佐賀県議会議長　中倉　政義　様