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わが国の経済状況は景気回復局面が続いているが、輸出の増加やリストラ効果による収益向上を背景とした景気回復であり、国民に生活改善の実感は乏しい。失業率は4％台半ばまで低下したものの、失業者は依然として290万人以上と雇用情勢は厳しさが残っている。特に長期間失業者や若年失業者などの問題は、労働市場に大きな影響を及ぼすとともに、わが国の社会経済においても深刻な問題をもたらしかねない。
この間、正社員の減少と非正社員等の急増により、労働者間の所得格差は大きく拡大している。さらに産業間・企業間による二極化の進行と、地域経済の一層の格差拡大をもたらしている。
かかる実態を踏まえ、わが国経済を持続的な成長軌道に乗せ、国民生活の安心・安定を実現するためには、国と地方が一体となって雇用対策と地域活性化を重視した施策を最優先に遂行しなければならない。
よって、本議会は、国において平成17年度予算の執行に当たっては、雇用維持・創出、失業者支援の強化、中小企業基盤の強化、社会保障基盤の強化及びデフレ対策等十分に配慮されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
財務大臣 谷 垣 禎 一 様
厚生労働大臣 尾 辻 秀 久 様
以上、意見書案を提出する。
平成17年3月23日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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