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公的年金制度は国民の高齢期の生活を支える重要な社会保障制度であり、年金制度の改革は、今日、国民の最大の関心事となっている。
政府は、公的年金制度改革を行うため、昨年、年金改革関連法案を提出し、参議院において6月5日に可決、成立した。
しかしながら、職業によって加入する年金制度が分かれ、負担と給付が異なっていることや、年金制度に対する不信感により、国民年金の未加入・未納が発生するなどの問題も残されている。
現在の我が国の年金制度が抱える問題点や、介護・障害者サービスの決定、医療制度の改革など社会保障全体の抜本的改革を行うことが必要である。
よって、本議会は、国において、国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度とするため、次の事項について早急に実施するよう強く要望する。
記
1．基礎年金制度の改革をはじめ各種年金の一元化問題を含む社会保障制度
全般の一体的見直しを行い、早急に実施すること。
2．特に、子育て支援の充実、雇用政策、住宅政策などとの連携を十分にはかる
こと。
3．国民年金の未加入者・未納者に対する適用対策や収納対策の措置を講じる
こと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 扇 千 景 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
財務大臣 谷 垣 禎 一 様
厚生労働大臣 尾 辻 秀 久 様
以上、意見書案を提出する。
平成17年3月23日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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