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年間離発着回数が約１４万回を数える福岡空港について、福岡県の需要予測では、平成２２年には年間１６万回に達すると試算しており、近い将来、現在の福岡空港は容量限界を迎えるとしている。
一方、国土交通省は交通政策審議会航空分科会が、昨年１２月に出された最終答申「今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策について」に基づき、将来的に需給が逼迫すると予想される福岡空港について、既存ストックの有効活用、中長期的な観点からの新空港・滑走路増設等を含めた抜本的な空港能力向上方策とともに、近隣空港との連携方策について、平成１５年度から総合的な調査が開始されているところである。
現在、年間約２，０００万人の福岡空港利用者のうち、２００万人以上が佐賀県内及び福岡県南西部地区の住民であり、これらの利用者が有明佐賀空港を利用するようになれば、福岡空港の混雑緩和が期待できると考える。
また、平成１７年には新北九州空港が開港予定であり、有明佐賀空港と福岡空港、新北九州空港が機能を分担すれば、既存ストックを有効活用し、福岡空港の容量限界あるいは将来的な需給逼迫等の事態を回避することは大いに可能であると考える。
よって、国におかれては、福岡空港に集中している航空機の運用を見直し、有明佐賀空港及び新北九州空港に機能を分担させ、北部九州の３空港を一体的かつ総合的に運用する計画を策定されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１５年１２月 日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 河 野 洋 平 様
参議院議長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小 泉 純一郎 様
国土交通大臣 石 原 伸 晃 様
国土交通省九州地方整備局長 渡 辺 茂 樹 様
以上、意見書案を提出する。
平成１５年１２月１２日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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