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我が国は、急速な少子高齢化が進行しており、平成１９年には総人口の約３人に１人が、６０歳以上の高齢者となることが見込まれている。このような状況のもとで経済社会の活力を維持するためには、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることのできる社会の実現を図り、可能な限り多くの高齢者が経済社会の支え手としての役割を果たしていくことが必要不可欠となっている。
しかしながら、我が国において、何らかの形で希望者全員が６５歳まで働ける場を確保している企業の割合は全体の約３０％にとどまっている。また、現下の厳しい雇用失業情勢では、中高年齢者は一たん離職すると再就職は大変に困難な状況にある。
したがって、国は「団塊の世代」の高齢化や厚生年金の支給開始年齢の引き上げなどを踏まえ、高齢者が何らかの形で６５歳まで働き続けることができるようにするため、下記について所要の措置を講ずるよう強く要請する。
記
１．厚生年金の支給開始年齢引き上げを踏まえ、定年年齢の引き上げまたは
原則希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入を企業に義務づけるよう、
高年齢者雇用安定法の改正を早急に行うこと。
２．厳しい経営環境等を考慮し、労使双方の意見に耳を傾け、制度の導入に
向けた事業主の取り組みに対する財政上の支援策を講じるなど、円滑な制
度の導入・整備に努めること。
３．高齢者は、労働意欲、体力等個人差が拡大し、その雇用就業ニーズも多
様化することから、多様なニーズに対応した雇用就業機会が確保されるよ
う支援策を講じること。
４．ハローワークや民間団体、ＮＰＯとの連携を図りつつ、職業紹介等の就
労に関する総合支援窓口として、シルバー人材センターを活用し、高年齢
者をサポートすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年３月 日
佐 賀 県 議 会
衆 議 院 議 長 河 野 洋 平 様
参 議 院 議 長 倉 田 寛 之 様
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
厚生労働大臣 坂 口 力 様
以上、意見書案を提出する。
平成１６年３月２３日
提出者 全議員
佐賀県議会議長 篠 塚 周 城 様
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